#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ99百万円減少しております。
また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
2016/12/21 14:27
#2 業績等の概要: 農業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国の経済発展を背景とした農産物需要の増加から農業生産は引き続き伸長するものと考えられます。一方、国内農業におきましては、政府が「日本再興戦略2016」における「官民戦略プロジェクト」の施策の一つとして、攻めの農林水産業の展開と輸出力の強化を掲げて農業従事者の所得向上の実現を目指していますが、その高齢化や後継者不足の深刻化、耕作放棄地の増加などの構造的課題の解決は進んでいません。なお、政府の規制改革推進会議、未来投資会議などでは、農業生産資材価格引き下げのための施策が検討されており、農薬事業への影響を注視する必要があると考えております。
このような状況下、当社グループは自社開発品目の普及拡販や海外事業の拡大を目指しました。当連結会計年度における当社グループの売上高は、海外農薬販売において園芸用殺虫剤「フェニックス」の技術導出先への原体販売が前期で終了したことや、ノウハウ技術料収入の減少などから506億41百万円、前年同期に比べ62億88百万円(11.0%)の減収となりました。利益面においてもノウハウ技術料収入の減少や為替の円高への進行などから営業利益は44億26百万円、前年同期に比べ55億25百万円(55.5%)の減益、経常利益は38億64百万円、前年同期に比べ55億10百万円(58.8%)の減益となりました。さらに、親会社株主に帰属する当期純利益は、「製品回収関連費用」を特別損失として計上したこともあり10億35百万円、前年同期に比べ45億90百万円(81.6%)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの中核事業である農薬事業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国の経済発展などを背景とした食料需要の拡大から、グローバルな農薬市場は拡大傾向にあります。一方、国内では、農業従事者の高齢化、後継者不足の深刻化による耕作面積の減少、政府による農業資材費低減方針などを背景に、農薬市場は漸減傾向が継続するものと考えられます。また、創薬難度の高まりと農薬登録要件の増加により、新規薬剤開発コストが増大し、開発期間が長期化しております。さらに、各国の農薬登録制度における要件の厳格化、ジェネリック農薬との価格競争、原材料費や委託製造費の高騰など当社グループを取り巻く事業環境は一層厳しさを増しております。
このような状況下、当社グループは自社開発品目の普及拡販や海外事業の拡大を目指しました。当連結会計年度における当社グループの売上高は、海外農薬販売において園芸用殺虫剤「フェニックス」の技術導出先への原体販売が前期で終了したことや、ノウハウ技術料収入の減少などから506億41百万円、前年同期に比べ62億88百万円(11.0%)の減収となりました。利益面においてもノウハウ技術料収入の減少や為替の円高への進行などから営業利益は44億26百万円、前年同期に比べ55億25百万円(55.5%)の減益、経常利益は38億64百万円、前年同期に比べ55億10百万円(58.8%)の減益となりました。さらに、親会社株主に帰属する当期純利益は、「製品回収関連費用」を特別損失として計上したこともあり10億35百万円、前年同期に比べ45億90百万円(81.6%)の減益となりました。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりです。
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