構築物

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、国内連結子会社において平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額はありません。

2016/12/21 14:27

#2 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産処分損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)	当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)
建物及び構築物	6百万円	50百万円
機械装置及び運搬具	4 〃	65 〃

2016/12/21 14:27

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

国内連結子会社は定率法によっています。
ただし、国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した附属設備及び構築物については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2016/12/21 14:27