4997 日本農薬

4997
2026/06/25
時価
836億円
PER 予
10.8倍
2010年以降
4.95-60.62倍
(2010-2026年)
PBR
0.94倍
2010年以降
0.48-2.4倍
(2010-2026年)
配当 予
3.73%
ROE 予
8.7%
ROA 予
4.78%
資料
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有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っています。2018/07/24 15:57
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
2018/07/24 15:57
#3 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、のれんについては7年間の定額法、特許権については5年間の定額法。またソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2018/07/24 15:57
#4 業績等の概要
国内農業においては、政府が「農業競争力強化プログラム」を掲げ、農業従事者の所得向上を目指していますが、その高齢化や後継者不足の深刻化、耕作放棄地の増加などの構造的課題の解決は進んでいません。なお、同プログラムでは農業資材価格引き下げのための施策が検討されており、国内農薬事業への影響を注視する必要があると考えております。なお、国内農薬市場は流通市場における在庫圧縮の進展もあり、ほぼ横ばいで推移しております。
このような状況下、当社グループは中期経営計画「Advance to Growing Global 2018(AGG2018)グローバル企業への前進」に取り組み、自社開発品目を中心とした普及拡販と海外事業の拡大を目指しました。当連結会計年度における当社グループの売上高は、前連結会計年度末に連結子会社化したブラジルのSipcam Nichino Brasil S.A.の業績を含めたこともあり、600億33百万円、前年同期に比べ93億91百万円(18.5%)の増収となりました。これらの結果、海外事業が当社グループ全体の売上高の過半を超えました。利益面においてはノウハウ技術料収入が大きく減少したことなどから、営業利益は34億96百万円、前年同期に比べ9億29百万円(21.0%)の減益、経常利益は35億97百万円、前年同期に比べ2億67百万円(6.9%)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては品目買収した除草剤「オルトスルファムロン」の のれんの減損損失を計上しましたが、前期に比し特別損失の計上額が減少したことなどから17億17百万円、前年同期に比べ6億82百万円(65.9%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
2018/07/24 15:57
#5 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所用途種類減損損失(百万円)
東京都中央区事業用資産のれん547
当社は、原則として、事業単位を基準としてグルーピングを行っています。
当社は、製品ポートフォリオの拡充を目的として、平成25年10月にイタリアのISEM S.r.l.より除草剤「オルトスルファムロン」の資産を譲り受けた際に超過収益力を前提にのれんを計上していましたが、販売国における流通在庫の影響などから、販売実績は当初の計画に対して大きく乖離して推移しているため、のれん残高全額を減損損失として特別損失に計上しています。
2018/07/24 15:57
#6 研究開発活動
殺虫剤フルベンジアミド(国内商品名「フェニックス」)はNichino Do Brasil Agroquimicos Ltda. と協働し、ブラジルでの原体および製剤の登録申請を平成28年に完了しており、平成33年の販売開始を目指しています。
イタリア ISEM社より譲り受けた除草剤オルトスルファムロンは、主要販売国における流通在庫の影響による販売の遅れなどから、当連結会計年度の販売計画に対して販売実績が乖離しました。これに伴い、のれんの減損損失として、当連結会計年度において同剤の のれん残高全額を特別損失に計上しました。しかしながら、本剤は水稲用除草剤およびサトウキビ用増糖剤として有用な剤であり、今後、新たな販社起用などにより各分野の販売は順次伸長する見込みであります。また、新規混合剤の開発検討、新規分野への適用拡大を継続しており、グローバルな拡販支援に努めています。
除草剤ピラフルフェンエチル(国内商品名「エコパート」、「デシカン」)は、欧州における再評価対応を進め、低リスク化合物として通常より5年長い平成43年までの登録期限が認められました。引き続き各国での製剤登録を進めています。さらに殺虫剤ブプロフェジン(国内商品名「アプロード」)、殺虫・殺ダニ剤フェンピロキシメート(国内商品名「ダニトロン」)、殺菌剤フルトラニル(国内商品名「モンカット」)についても欧州・米国における登録維持への対応を進め、ビジネスの維持・拡大を図っています。
2018/07/24 15:57
#7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成28年9月30日)当事業年度(平成29年9月30日)
退職給付引当金318百万円274百万円
のれん減損損失233342
賞与引当金136136
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2018/07/24 15:57
#8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
前連結会計年度(平成28年9月30日)当連結会計年度(平成29年9月30日)
たな卸資産未実現利益179254
のれん減損損失233342
賞与引当金193194
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成28年9月30日)当連結会計年度(平成29年9月30日)
持分法による投資損益12.1%△2.7%
のれん償却9.9%4.1%
その他△2.4%1.3%
2018/07/24 15:57
#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの中核事業である農薬事業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国の経済発展などを背景とした食料需要の拡大から、グローバルな農薬市場は拡大傾向にあります。一方、国内では、農業従事者の高齢化、後継者不足の深刻化による耕作面積の減少、政府による農業資材費低減方針などを背景に、農薬市場は漸減傾向が継続するものと考えられます。また、創薬難度の高まりと農薬登録要件の増加により、新規薬剤開発コストが増大し、開発期間も長期化しております。さらに、各国の農薬登録制度における要件の厳格化、ジェネリック農薬との価格競争、原材料費や委託製造費の高騰など当社グループを取り巻く事業環境は一層厳しさを増しております。
このような状況下、当社グループは中期経営計画「Advance to Growing Global 2018(AGG2018)グローバル企業への前進」に取り組み、自社開発品目を中心とした普及拡販と海外事業の拡大を目指しました。当連結会計年度における当社グループの売上高は、前連結会計年度末に連結子会社化したブラジルのSipcam Nichino Brasil S.A.の業績を含めたこともあり、600億33百万円、前年同期に比べ93億91百万円(18.5%)の増収となりました。これらの結果、海外事業が当社グループ全体の売上高の過半を超えました。利益面においてはノウハウ技術料収入が大きく減少したことなどから、営業利益は34億96百万円、前年同期に比べ9億29百万円(21.0%)の減益、経常利益は35億97百万円、前年同期に比べ2億67百万円(6.9%)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては品目買収した除草剤「オルトスルファムロン」の のれんの減損損失を計上しましたが、前期に比し特別損失の計上額が減少したことなどから17億17百万円、前年同期に比べ6億82百万円(65.9%)の増益となりました。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりです。
2018/07/24 15:57

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