無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
主としてインターネット監視ツール用ソフトウエアです。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
2 オペレーティング・リース取引

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
1年内	1	0
1年超	0	-
合計	1	0

2018/07/24 15:57

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、のれんについては7年間の定額法、特許権については5年間の定額法。またソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2018/07/24 15:57

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前連結会計年度(平成28年9月30日)		当連結会計年度(平成29年9月30日)
投資有価証券評価損	90	〃	88	〃
無形固定資産評価差額	264	〃	286	〃
貸倒引当金	142	〃	155	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/07/24 15:57

#4 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産設備の増強・合理化・老朽化設備の更新、研究の実験設備の強化等を主な目的として設備投資を継続的に実施しています。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しています。
当連結会計年度の設備投資金額は、11億67百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。

2018/07/24 15:57

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法、在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法によっています。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2018/07/24 15:57