#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受金」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表の原材料は990百万円増加し、損益計算書の売上高は405百万円、売上原価は405百万円それぞれ減少しています。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
2022/06/23 13:36
#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: 契約資産は、主に顧客との契約について期末日時点で完了しているが未請求の売掛金に関するものです。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれています。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、585百万円であります。
2022/06/23 13:36