有価証券報告書-第127期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 資本業務提携契約
当社は、2026年3月31日現在において、親会社から兼務役員1名の派遣を受けております。
当社は、親会社との間で資本業務提携契約を締結しております。
契約の概要

契約締結日	相手先の名称	相手先の住所
2018年8月21日	㈱ADEKA	東京都荒川区東尾久7丁目2番35号

① 目的
当社および親会社は、当社の自主独立経営の維持を原則としつつ、互いに協力して、両社間の資本業務提携により、当社の農薬事業をはじめとするライフサイエンス事業に係る戦略的計画および活動を実行・推進することにより、両社の企業価値を最大化させることを目的とする。
② 上場維持・社名維持
親会社および当社は、当社の東証一部上場を維持することおよび当社の社名として日本農薬株式会社を維持することを基本方針とする。
③ 役員指名権
親会社は、当社の代表取締役(ただし、親会社が指名した取締役は除く。)と協議の上、16に親会社の議決権保有割合を乗じて得た数(ただし、8を上限とする。また、当該数に1未満の端数が生じる場合には、端数を切り捨てる。)の当社の取締役(監査等委員である取締役であるか、それ以外の取締役であるかを問わず、それぞれについて指名する人数の比率も問わない。うち1名は代表取締役とする。また、親会社が8名の取締役を指名する場合には、そのうち1名は独立社外取締役とする。)を指名する権利を有するものとする。なお、当社における監査等委員である取締役以外の取締役の員数は11名以内、監査等委員である取締役の員数は5名以内とする。ただし、親会社の事前の書面による承諾を得た場合はこの限りではない。
④ 新株引受権
当社は、親会社の事前の書面による承諾を得た場合を除き、株式等(当社の株式、新株予約権、オプション権、株式引受権その他の当社の株式を取得できる権利をいう。)の発行、処分または付与を行わないものとし、当該発行等が行われる場合、親会社は、当該発行等が行われる直前の時点における公開買付者の議決権保有割合を維持するために必要な数量の株式等を、当該発行等に係る株式等の払込金額または行使価格と同一の価格において引き受ける権利を有する。
⑤ 業務提携の内容
公開買付者及び当社は、本資本業務提携契約等の目的を達成するため、以下の内容の業務提携を行うものとし、その具体的内容は、両社間の協議により決定するものとする。
(ⅰ)研究開発領域の相互補完による開発スピードの向上
(a)ライフサイエンス分野の強化
(b)化合物データベースの活用
(ⅱ)生産技術・プロセス化学の相互活用による生産性の向上(ⅲ)グローバル・ネットワークの相互活用による販売チャネルの拡大(ⅳ)合成反応、分散技術、分析技術等の技術提供による高機能化合物の開発(ⅴ)多分野の知見を有する研究員の交流
⑥ 本資本業務提携契約の終了
本資本業務提携契約は、両当事者が本契約の終了を書面で合意した場合等、一定の事由が生じた場合、終了する。
また、当社は、親会社との間で、親会社におけるグループ会社管理と当社における意思決定独立性確保の調和を図る観点から、当社の取締役会にて決議すべき事項のうち、親会社グループ全体の経営や業績に重大な影響を与える重要案件に関する親会社との事前相談の実施および事前説明・協議会の開催について合意しております。
意思決定に至る過程
本資本業務提携に基づく協業により、親会社及び当社のライフサイエンス事業の発展が可能となります。従って、本資本業務提携契約を締結することが、両社の更なる企業価値向上を図るうえで最善の方策であり、株主共同の利益に資するとの判断に至りました。
当該合意が提出会社の企業統治に及ぼす影響
本資本業務提携により、親会社は役員派遣や議決権保有を通じて経営に一定の影響力を有することとなります。一方で、当社の上場維持及び自主独立経営の尊重が合意されており、既存の経営体制も基本的に維持される予定であることから、支配関係の下においても一定の独立性が確保された企業統治体制が維持されると判断しております。
(2) 売買基本契約

契約会社名	契約先	契約年月日	有効期限	契約の内容
日本農薬㈱ (当社)	全国農業協同組合連合会	2003年12月11日	2003年10月1日から2004年9月30日までとし、文書による別段の意思表示なき時は1年ごとの自動延長。	農薬製品の売買に関する売買基本契約(更改)。