有価証券報告書-第125期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は、以下のとおりです。

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	農薬	農薬以外の 化学品	計
日本	23,381	3,575	26,956	1,583	28,540
アジア	17,913	109	18,023	-	18,023
北米	12,034	33	12,068	-	12,068
中南米	27,637	-	27,637	-	27,637
欧州	14,545	47	14,593	-	14,593
その他	1,040	-	1,040	-	1,040
顧客との契約から生じる収益	96,552	3,766	100,319	1,583	101,903
その他の収益	-	-	-	187	187
外部顧客への売上高	96,552	3,766	100,319	1,770	102,090

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は、以下のとおりです。

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	農薬	農薬以外の 化学品	計
日本	23,751	3,672	27,424	1,536	28,961
アジア	19,249	5	19,254	-	19,254
北米	12,904	24	12,929	-	12,929
中南米	25,426	-	25,426	-	25,426
欧州	14,995	54	15,050	-	15,050
その他	1,224	-	1,224	-	1,224
顧客との契約から生じる収益	97,552	3,756	101,309	1,536	102,846
その他の収益	-	-	-	186	186
外部顧客への売上高	97,552	3,756	101,309	1,723	103,033

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	35,975	38,840
契約資産	35	28
契約負債	978	713

契約資産は、主に顧客との契約について期末日時点で完了しているが未請求の売掛金に関するものです。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれています。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、978百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	38,840	47,768
契約資産	28	98
契約負債	713	501

契約資産は、主に顧客との契約について期末日時点で完了しているが未請求の売掛金に関するものです。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれています。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、713百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。