四半期報告書-第124期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)
在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第1四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しています。
この変更は、在外子会社等の重要性の増加を背景に、予算管理システムを統一する等、グループ内の管理体制を見直したことによるものであり、また、一時的な為替相場の変動による期間損益等への影響を緩和し、連結会計年度を通じて発生する在外子会社等の損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の売上高は4億58百万円、営業利益は1億13百万円それぞれ減少し、経常利益は57百万円、税金等調整前四半期純利益は57百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益は18百万円それぞれ増加しており、1株当たり四半期純利益は24銭増加しています。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は2億9百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は2億9百万円増加しています。
在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第1四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しています。
この変更は、在外子会社等の重要性の増加を背景に、予算管理システムを統一する等、グループ内の管理体制を見直したことによるものであり、また、一時的な為替相場の変動による期間損益等への影響を緩和し、連結会計年度を通じて発生する在外子会社等の損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の売上高は4億58百万円、営業利益は1億13百万円それぞれ減少し、経常利益は57百万円、税金等調整前四半期純利益は57百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益は18百万円それぞれ増加しており、1株当たり四半期純利益は24銭増加しています。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は2億9百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は2億9百万円増加しています。