4523 エーザイ

4523
2024/04/24
時価
1兆8057億円
PER 予
42.11倍
2010年以降
12.07-76.31倍
(2010-2023年)
PBR
2.13倍
2010年以降
1.59-5.24倍
(2010-2023年)
配当 予
2.63%
ROE 予
5.07%
ROA 予
3.16%
資料
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CSV,JSON

建物

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
420億2000万
2009年3月31日 +0.45%
422億1000万
2010年3月31日 +4.52%
441億1800万
2011年3月31日 -3.18%
427億1700万
2012年3月31日 -4.48%
408億500万
2013年3月31日 -5.99%
383億6200万
2014年3月31日 -10.57%
343億700万
2015年3月31日 -7.05%
318億8900万
2016年3月31日 -7.95%
293億5500万
2017年3月31日 -6.29%
275億900万
2018年3月31日 -2.58%
267億9800万
2019年3月31日 -4.97%
254億6600万
2020年3月31日 -6.07%
239億1900万
2021年3月31日 +24.86%
298億6600万
2022年3月31日 +9.73%
327億7100万
2023年3月31日 +32.36%
433億7600万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
(a) 気候変動リスクの概要
分類リスク・機会エーザイへの財務影響対策状況
物理的リスク生産活動の停滞自然災害により工場等の操業が停滞することで売上高が減少する可能性がある。サプライチェーンが自然災害の影響を受け、供給遅延・不足が生じ、生産活動の停滞が生じる可能性がある。バックアップ生産体制を整備するほか、製品や原料の必要性に応じた期間分の在庫を確保することで、生産活動の停滞を予防している。
自然災害による被害従業員への被害や建物・設備・在庫の毀損が生じる可能性がある。自然災害のリスクが高まることで保険料が増加する可能性がある。生産拠点や倉庫において、洪水・浸水などのリスクの程度を確認し、発生しうる災害の程度を確認した上で被害予防策を講じている。
健康リスクの増大気候変動が世界の感染症リスクやヘルスケアシステムの機能低下をもたらす可能性がある。結果として、医薬品アクセス維持・向上のために必要な投資やコスト負担が増加する可能性がある。NTDs制圧やマラリアを含む熱帯感染症に対する医薬品の開発に取り組んでおり、感染症蔓延地域への医薬品供給において官民パートナーシップによる効率的・効果的な医薬品アクセスの維持・向上に努めている。
これらのリスクはリスク管理体制のもと顕在化防止に努めており、機会については事業計画の遂行を通じた実現をめざしています。
(b) 温室効果ガス排出削減
2023/06/21 14:49
#2 戦略、気候変動に関する取り組み(連結)
(a) 気候変動リスクの概要
分類リスク・機会エーザイへの財務影響対策状況
物理的リスク生産活動の停滞自然災害により工場等の操業が停滞することで売上高が減少する可能性がある。サプライチェーンが自然災害の影響を受け、供給遅延・不足が生じ、生産活動の停滞が生じる可能性がある。バックアップ生産体制を整備するほか、製品や原料の必要性に応じた期間分の在庫を確保することで、生産活動の停滞を予防している。
自然災害による被害従業員への被害や建物・設備・在庫の毀損が生じる可能性がある。自然災害のリスクが高まることで保険料が増加する可能性がある。生産拠点や倉庫において、洪水・浸水などのリスクの程度を確認し、発生しうる災害の程度を確認した上で被害予防策を講じている。
健康リスクの増大気候変動が世界の感染症リスクやヘルスケアシステムの機能低下をもたらす可能性がある。結果として、医薬品アクセス維持・向上のために必要な投資やコスト負担が増加する可能性がある。NTDs制圧やマラリアを含む熱帯感染症に対する医薬品の開発に取り組んでおり、感染症蔓延地域への医薬品供給において官民パートナーシップによる効率的・効果的な医薬品アクセスの維持・向上に努めている。
これらのリスクはリスク管理体制のもと顕在化防止に努めており、機会については事業計画の遂行を通じた実現をめざしています。
2023/06/21 14:49
#3 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
② 資産除去債務引当金
当社グループは、当社グループが使用する賃借建物及び敷地等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別に勘案して資産除去費用を見積り、資産除去債務引当金として認識しています。主に連結決算日より1年を経過した後に支払うことを見込んでいます。
③ リストラクチャリング引当金
2023/06/21 14:49
#4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物15~50年
機械及び装置6~7年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、主な償却期間は次のとおりです。
2023/06/21 14:49