新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2015/06/19 15:41

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストック・オプション制度の内容】
2013年5月13日開催の報酬委員会において、取締役及び執行役の報酬体系の改定を決議しました。これに伴い、これまで当社が採用していましたストック・オプション制度を廃止し、新たな新株予約権の発行はしないこととしました。これまでに発行した新株予約権のうち権利行使期間が終了していないものの内容を、以下に記載しています。
① 旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき、取締役、執行役及び使用人に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することが、下記開催の定時株主総会において特別決議されており、その内容は、次のとおりです。

2015/06/19 15:41

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間(注1)
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
その他
(新株予約権の権利行使)	341,200	1,161,304	61,000	207,712
(単元未満株式の売渡し請求による売渡し)	202	688	-	-

(注1) 当期間における保有自己株式数には、2015年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、売渡し及び新株予約権の権利行使による株式を含めていません。

2015/06/19 15:41

#4 対処すべき課題（連結）

そこで、当社は、上記に記載した買付類型を含む当社企業価値・株主共同の利益に反する買付を防止するためには、当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針(以下「本対応方針」といいます。)を導入することが必要不可欠であると判断し、その導入を決定致しました。
本対応方針は、当社に対するかかる買付が行われる場合には、買付者又は買付提案者(以下、公開買付者又はその提案者も含め、併せて「買付者等」といいます。)に対し、事前に当該買付内容に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、必要に応じて、株主の皆様に事業計画等を説明したり、代替案を提示するとともに、買付者等と交渉を並行して行っていくことを可能とすることを狙うものです。これに対し、買付者等がこうした事前の情報提供なく買付を行う場合や、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損しないものとは認められない場合には、後述のとおり、当該買付者等及びその一定の関係者による権利行使は認められないとの行使条件が付された新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)を、その時点の全ての株主に対して株主割当ての方法により発行します。本対応方針は、本新株予約権の発行により、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合を相当低下させ、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付行為の阻止を図るものです。
もっとも、こうした対応方針の導入、実際に買付がなされた場合の当該買付の検討、必要に応じた買付者等との協議・交渉、その結果等を踏まえた本新株予約権の発行の必要性の有無の判断については、経営陣の自己保身に利用されることがないように特に客観性・合理性が要求されるところです。この点、当社の取締役会は、過半数が社外取締役によって構成されています。当社社外取締役7名は、いずれも、会社経営陣から独立した、経験と実績に富む会社経営者、経営学者、公認会計士、法律家であり、これらの者を過半数とし、かつ、社外取締役ではない4名も、業務執行に当たる取締役は1名のみであり、当社取締役会は、株主の皆様の利益を代表して上記の判断を客観的かつ合理的に行うことができるものと考えます。

2015/06/19 15:41

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
③ 株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを本会社に請求することができる権利

2015/06/19 15:41

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
2013年5月13日開催の報酬委員会において、取締役及び執行役の報酬体系の改定を決議しました。これに伴い、これまで当社が採用しておりましたストック・オプション制度を廃止し、新たな新株予約権の発行はしないこととしました。これまでに発行した新株予約権のうち権利行使期間が終了していないものの内容を、以下に記載しています。

2015/06/19 15:41

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

益計算書
前事業年度において、特別利益の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券売却益」及び「新株予約権戻入益」は、重要性が増したため当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券売却益」及び「新株予約権戻入益」632百万円は、それぞれ「投資有価証券売却益」597百万円及び「新株予約権戻入益」36百万円として組替えています。

2015/06/19 15:41