項目及び定款条数	内容	導入年	理由
取締役及び執行役の責任免除(第38条第1項)	本会社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び執行役(執行役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。	2004年以後会社法施行により表記を改め、現在に至る。	現指名委員会等設置会社への移行に伴い、取締役、執行役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができるようにするため。
剰余金の配当等(第40条)	本会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会が定める。	2006年自己株式の取得については、2004年に定款授権により、剰余金の配当についても、同年の委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)への移行に伴う法律の規定により、取締役会決議とされていたものを会社法の施行に対応して、表記等を整理した。	剰余金の配当等を機動的に行うため。

[株主総会の特別決議要件の変更について]

2015/06/19 15:41

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

(1) 当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数はこれを切り上げるものとします。

調整後行使価額=調整前行使価額×	1
	分割・併合の比率

(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使または「商法等の一部を改正する法律」(平成13年法律第128号)の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数はこれを切り上げるものとします。

	既発行株式数+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額×		時価

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「払込金額」を「処分価額」に読み替えるものとします。

2015/06/19 15:41

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間(注1)
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他

(注1) 当期間における保有自己株式数には、2015年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、売渡し及び新株予約権の権利行使による株式を含めていません。

2015/06/19 15:41

#5 対処すべき課題（連結）

(イ)当社を支配する意図がなく上記(i)又は(ii)に該当することになった者である旨当社取締役会が認めた者であって、かつ、上記(i)又は(ii)に該当することになった後10日間(但し、当社取締役会はかかる期間を延長することができます。)以内にその保有する当社の株券等を処分することにより上記(i)及び(ii)に該当しなくなった者
(ウ)当社による自己株式の取得その他の理由により、自己の意思によることなく、上記(i)又は(ii)に該当することになった者である旨当社取締役会が認めた者(但し、その後、自己の意思により当社の株券等を新たに取得した場合を除きます。)
(エ)その者が当社の株券等を取得又は保有することが当社の利益に反しないと当社取締役会が認めた者(一定の条件の下に当社の利益に反しないと当社取締役会が認めた場合には、当該条件が満たされている場合に限ります。)

2015/06/19 15:41

#6 従業員株式所有制度の内容（連結）

本制度は、2014年3月末日で終了する事業年度から2016年3月末日で終了する事業年度までの3年間を対象として、各事業年度における全社業績目標の達成度に応じて、信託期間中の毎年7月に当社株式を執行役の報酬として交付する制度です。

a 当社は指名委員会等設置会社であるため、本制度の導入については、報酬委員会において執行役報酬体系に本信託を組み込むことを決議し、その後、取締役会において本制度に係る自己株式の処分について決議を行っています。

b 当社は本制度の導入に関して執行役報酬に係る株式交付規程を制定します。

c 当社はaの報酬委員会及び取締役会の決議に基づき金銭を信託し、受益者要件を満たす執行役を受益者とする信託(本信託)を設定します。

d 本信託は、信託管理人の指図に従い、cで信託された金銭を原資として当社から当社株式の割当てを受けます(自己株式処分)。本信託が取得する株式数は、aの報酬委員会の決議に基づき、取締役会の決議で定めています。

e 本信託内の当社株式に対して配当が分配されます。

f 本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。

g 信託期間中の毎年7月に、受益者要件を満たす執行役に対して、毎事業年度における全社業績目標の達成度に応じて当社株式が交付されます。

h 本信託の清算時に残余株式が生じた場合、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、取締役会決議により消却を行う予定です。

i 本信託の清算時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については、当社および当社役員と利害関係のない団体への寄附を行う予定です。

本信託の契約内容は、次のとおりです。

信託の種類	特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
株式の取得時期	2013年5月30日
株式の取得方法	当社自己株式の処分により取得
帰属権利者	当社

② 執行役に割り当てる予定の株式の総数

2015/06/19 15:41

#7 所有者別状況（連結）

自己株式10,869,758株は「個人その他」に108,697単元を、「単元未満株式の状況」に58株を含めて記載しています。
(注2015/06/19 15:41

#8 新株予約権等の状況（連結）

(注3) 株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により行使時の払込金額(以下、「行使価額」という。)を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後行使価額=調整前行使価額×	1
	分割・併合の比率

(注4) 時価を下回る価額で株式につき、新株式を発行または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使、「商法等の一部を改正する法律」(平成13年法律第128号)の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。

	既発行株式数+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額×		時価

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「払込金額」を「処分価額」に読み替えるものとします。

2015/06/19 15:41

#9 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	9,112	47,592
当期間における取得自己株式(注1)	2,991	24,831

(注1) 当期間における取得自己株式には、2015年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式を含めていません。

2015/06/19 15:41

#10 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式10,869,700	-	単元株式数 100株
完全議決権株式(その他)	普通株式285,278,500	2,852,785	同上

(注1) 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ100株(議決権の数1個)及び50株含まれています。
(注2) 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、信託として保有する当社株式株がそれぞれ88,200株(議決権の数882個)及び93株含まれています。

2015/06/19 15:41

#11 自己株式等（連結）

② 【自己株式等】

2015/06/19 15:41

#12 追加情報、財務諸表（連結）

1 業績連動型株式報酬
当社は、「1.連結財務諸表等連結財務諸表注記 31.株式報酬」に記載のとおり、執行役に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度を導入しています。個別財務諸表における信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しています。これにより、信託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しています。
なお、執行役に信託を通じて当社株式が交付される時点において、自己株式の処分を認識します。

2015/06/19 15:41

#13 配当政策（連結）

当社は、剰余金の配当等に関しては会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会決議とすることを定款に定めています。取締役会では剰余金の配当等に関する基本方針は、「当社の株主還元に関する考え方」として、以下のとおり決議しています。
<当社の株主還元に関する考え方>配当については、健全なバランスシートをベースとして、連結業績、親会社所有者帰属持分配当率(DOE)及びフリー・キャッシュ・フロー等を勘案し、継続的・安定的に実施する。自己株式の取得については、市場環境、資本効率等に鑑み、適宜実施する可能性がある。
DOEは、株主様への利益配分を示す配当性向と、資本効率を示す親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)の2つの要素から構成され、当社の掲げる株主価値の創造に資する指標である。また、株主資本に対する配当の比率を示すことから、バランスシートマネジメントを反映する指標となっている。

2015/06/19 15:41