資産

② 株主還元
当社は、健全なバランスシートのもと、連結業績、DOE及びフリー・キャッシュ・フローを総合的に勘案し、シグナリング効果も考慮して、株主の皆様へ継続的・安定的に実施します。DOEは、連結純資産に対する配当の比率を示すことから、バランスシートマネジメント、ひいては資本政策を反映する指標の一つとして位置づけています。自己株式の取得については、市場環境、資本効率等に鑑み適宜実施する可能性があります。なお、健全なバランスシートの尺度として、親会社所有者帰属持分比率、負債比率(Net DER)を指標に採用しています。
③ 投資採択基準

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#6 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 返品引当金
将来の返品による損失に備えるため、過去の返品実績等に基づく返品予想額を計上しています。なお、返品引当金繰入額は売上高から直接控除しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、期末日において発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を期末日までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は償却年数5年の定額法により、改訂日から営業費用として処理しています。
数理計算上の差異は償却年数5年の定額法により、それぞれ発生した事業年度の翌事業年度から営業費用として処理しています。2016/06/17 15:30

#7 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」の( )内に減損損失の計上額を内書きしています。
(注2) 有形固定資産の「減価償却累計額」には、減損損失累計額を含めています。2016/06/17 15:30

#8 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
1 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
(1) 概要

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#9 減損損失に関する注記

※6 減損損失
当社は、事業用資産については継続的に収支を把握している事業単位ごとに、また、遊休資産及び販売権等については個々にグルーピングしています。
当事業年度において、次の資産グループについて減損損失を計上しました。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2015年3月31日)	当事業年度(2016年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
委託研究費	16,805百万円	9,948百万円
(2) 固定の部
繰延税金資産
繰越欠損金	18,959百万円	15,313百万円
委託研究費	9,869	6,882
税務上の繰延資産	5,028	3,822
その他	4,488	3,048
繰延税金負債合計	△12,679	△13,017
繰延税金資産の純額	34,744	23,555

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 経営上の重要な契約等

本吸収分割において、当社に対して割り当てられる味の素製薬株式会社の普通株式数(以下、「割当株式数」)の公正性及び妥当性を期すため、当社は野村證券株式会社を、味の素株式会社はJPモルガン証券株式会社を、それぞれの第三者算定機関として選定し、割当株式数の算定を依頼しました。
当社及び味の素株式会社は、野村證券株式会社及びJPモルガン証券株式会社による算定結果を参考に、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通しなどの要因を総合的に勘案して、割当株式数について慎重に協議を重ねた結果、最終的に前述の割当株式数で合意しました。
ホ) 本吸収分割対象事業の内容

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(6) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、米国の工場譲渡や減価償却に伴う有形固定資産の減少、販売権の償却による無形資産の減少等により、9,739億87百万円(前連結会計年度末より798億31百万円減)となりました。
負債合計は、社債の償還や営業債務及びその他の債務の減少により、前連結会計年度末より545億98百万円減少の3,971億59百万円となりました。

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#13 資産の評価基準及び評価方法

価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。2016/06/17 15:30

#14 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、剰余金の配当等に関しては会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会決議とすることを定款に定めています。当社は、健全なバランスシートのもと、連結業績、DOE、及びフリー・キャッシュフローを総合的に勘案し、シグナリング効果も考慮して、株主の皆様へ継続的・安定的に株主還元を実施します。DOEは、連結純資産に対する配当の比率を示すことから、バランスシートマネジメント、ひいては資本政策を反映する指標の一つとして位置づけています。
当連結会計年度の期末配当金は、1株当たり80円としました。1株当たり中間配当金70円と合わせ、年間配当金は1株当たり150円(前連結会計年度と同額)、DOEは7.3%となりました。

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#15 重要な後発事象、財務諸表（連結）

2 会計処理の概要
本吸収分割については「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13日)に基づき処理しており、移転損益は認識していません。また、移転した事業に係る資産については以下のとおりです。
固定資産 1,124百万円

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