法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、2015年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.5%から33.0%に、2016年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.5%から32.0%に変更しました。
この法定実効税率の変更により、繰延税金資産(繰延税金負債控除後)が6,138百万円減少し、その他有価証券評価差額金が465百万円増加し、繰延ヘッジ損益が21百万円減少しています。また、税金費用(法人税等調整額)が6,583百万円増加しています。
当事業年度(自 2015年4月 1日 至 2016年3月31日)

2016/06/17 15:30