新株予約権
個別
- 2018年3月31日
- 2億8100万
- 2019年3月31日 -45.91%
- 1億5200万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 2019/06/20 16:13
(7) 訂正発行登録書(新株予約権証券) 2018年 6月21日関東財務局長に提出。 2018年12月27日関東財務局長に提出。 - #2 その他の新株予約権等の状況
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2019/06/20 16:13
該当事項はありません。 - #3 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストック・オプション制度の内容】2019/06/20 16:13
2013年5月13日開催の報酬委員会において、取締役および執行役の報酬体系の改定を決議しました。これに伴い、これまで当社が採用しておりましたストック・オプション制度を廃止し、新たな新株予約権の発行はしないこととしました。これまでに発行した新株予約権のうち権利行使期間が終了していないものの内容を、以下に記載しています。
(a)当社は、下記開催の取締役会での決議により、当社報酬委員会の決議ならびに会社法第240条第1項および第238条第2項に基づき、当社の取締役および執行役に対して会社法第238条第1項の定めに従い、新株予約権を発行しており、その内容は、次のとおりです。 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2019/06/20 16:13
(注1) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、売渡しおよび新株予約権の権利行使による株式を含めていません。区分 当事業年度 当期間(注1) 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円) その他 (新株予約権の権利行使) 198,200 679,367 3,000 10,304 (業績連動型株式報酬制度の継続に伴う第三者割当) - - 54,000 185,542 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- ① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利2019/06/20 16:13
② 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
③ 株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを本会社に請求することができる権利 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2019年6月20日に開催した取締役会において、社外取締役独立委員会より本対応方針を継続する旨の提案がなされ、審議の結果、提案通りに決議しました。なお、現在の本対応方針における有効期間は2019年6月30日までです。継続後の有効期間は2019年7月1日から2020年6月30日です。2019/06/20 16:13
② 濫用的な新株予約権の発行(いわゆる買収防衛策の発動)を防ぐ仕組み
社外取締役独立委員会が本対応方針の継続が妥当であると判断する理由は⑥に記載のとおりです。とりわけ、約400社にのぼる国内他社のいわゆる買収防衛策にはない「濫用的な新株予約権の発行を防ぐ仕組み」を有していることが本対応方針の大きな特徴であると考えています。また、社外取締役独立委員会は、もとよりすべての買収提案を否定するものではなく、当社の企業価値・株主共同の利益に資する提案であれば、積極的に検討すべきと考えています。このため、社外取締役独立委員会は、当社企業価値・株主共同の利益を維持・向上させるためには、本対応方針を保有している方が株主・投資家を含むステークホルダーズの皆様にとっても望ましいと考えています。 - #7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2019/06/20 16:13
該当事項はありません。