その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しています。
この変更により、前事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は621百万円増加し、法人税等調整額は803百万円減少し、その他有価証券評価差額金が183百万円減少しています。

2026/06/12 9:48