固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
なお、報告セグメントの資産の額並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、取締役会等最高経営意思決定機関に対して定期的な報告対象としていないため、記載しておりません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

2016/06/29 11:51

#2 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	―百万円
計	0百万円	―百万円

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
なお、報告セグメントの資産の額並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、取締役会等最高経営意思決定機関に対して定期的な報告対象としていないため、記載しておりません。2016/06/29 11:51

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/29 11:51

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
合計	55百万円	118百万円
固定資産
退職給付引当金	148百万円	154百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 11:51

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
合計	57百万円	121百万円
固定資産
退職給付に係る負債	148百万円	154百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 11:51

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末の総資産は13,668百万円となり、前連結会計年度末と比べ315百万円の増加となりました。その内訳は、流動資産が4,809百万円(前年同期比7.7%増)、固定資産が8,858百万円(前年同期比0.3%減)であり、流動資産の主な変動要因は、売上債権の減少、たな卸資産の増加、現金及び預金の増加であり、固定資産の主な変動要因は、減価償却費の進捗による固定資産の減少及び投資有価証券の増加であります。
(負債)

2016/06/29 11:51

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2016/06/29 11:51