有価証券報告書-第79期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
賞与引当金	52百万円	49百万円
未払事業税	3百万円	8百万円
その他	65百万円	60百万円
評価性引当額	△66百万円	―百万円
合計	55百万円	118百万円
固定資産
退職給付引当金	148百万円	154百万円
投資有価証券評価損	31百万円	48百万円
関係会社株式	21百万円	20百万円
減損損失	2百万円	2百万円
構造改革損	198百万円	178百万円
繰越欠損金	62百万円	―百万円
その他	1百万円	1百万円
評価性引当額	△465百万円	△397百万円
合計	-百万円	8百万円
繰延税金資産合計	55百万円	127百万円
繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金	251百万円	323百万円
固定資産圧縮積立金	452百万円	419百万円
合計	704百万円	743百万円
繰延税金負債合計	704百万円	743百万円
繰延税金負債の純額	649百万円	615百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0%	2.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6%	△0.4%
税額控除	△3.1%	△9.3%
住民税均等割等	7.6%	2.6%
評価性引当額の増減	△6.1%	△36.1%
法定実効税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△25.4%	△4.0%
その他	1.2%	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.2%	△11.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が29百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(貸方)が12百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円それぞれ増加しております。