有価証券報告書-第82期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	58百万円		56百万円
返品調整引当金	17		11
未払事業税	7		10
退職給付引当金	183		176
投資有価証券評価損	71		53
関係会社株式	20		27
構造改革損	160		154
減損損失	2		2
長期前払費用	39		40
未払費用	8		8
役員退職慰労引当金	-		36
試験研究費	31		51
その他	39		25
評価性引当額	△458		△446
繰延税金資産合計	182		209
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	460		387
固定資産圧縮積立金	383		379
繰延税金負債合計	844		766
繰延税金負債の純額	662		557

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.5
税額控除	△5.8		△9.9
住民税均等割	1.7		2.1
評価性引当額の増減	△2.7		△3.1
その他	0.9		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8		21.6