有価証券報告書-第77期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
賞与引当金	53百万円	53百万円
未払事業税	4百万円	5百万円
その他	12百万円	18百万円
評価性引当額	△4百万円	△11百万円
合計	66百万円	66百万円
固定資産
退職給付引当金	118百万円	135百万円
投資有価証券評価損	34百万円	34百万円
関係会社株式	23百万円	23百万円
減損損失	7百万円	3百万円
構造改革損	258百万円	233百万円
繰越欠損金	262百万円	138百万円
その他	6百万円	4百万円
評価性引当額	△711百万円	△574百万円
合計	-百万円	-百万円
繰延税金資産合計	66百万円	66百万円
繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金	50百万円	140百万円
固定資産圧縮積立金	480百万円	470百万円
合計	530百万円	610百万円
繰延税金負債合計	530百万円	610百万円
繰延税金負債の純額	464百万円	544百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%	1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8%	△0.8%
住民税均等割等	3.2%	3.2%
評価性引当額の増減	△39.1%	△34.4%
その他	1.3%	△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.0%	6.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率の変更による影響は軽微であります。