有価証券報告書-第81期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、従業員の職能・勤続年数を基礎としたポイント計算に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	501	537
勤務費用	50	50
利息費用	5	5
数理計算上の差異の発生額	1	0
退職給付の支払額	△21	△24
退職給付債務の期末残高	537	569

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	537	569
連結貸借対照表に計上された負債の額	537	569
退職給付に係る負債	537	569
連結貸借対照表に計上された負債の額	537	569

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	50	50
利息費用	5	5
数理計算上の差異の費用処理額	△0	2
確定給付制度に係る退職給付費用	55	58

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△2	2
合計	△2	2

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	2	4
合計	2	4

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%

3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度38百万円、当連結会計年度40百万円であります。