有価証券報告書-第77期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
当連結会計年度末時点の未移換額15百万円は、未払金(流動負債の「その他」)に15百万円計上しております。
3.退職給付費用に関する事項
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
ポイント基準
(2) 割引率
1.5%
(3) 数理計算上の差異の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理する方
法。ただし、翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、ポイント計算に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率 1.5%
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、38百万円であります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
| (1) 退職給付債務 | 351百万円 |
| (2) 未認識数理計算上の差異 | 19百万円 |
| (3) 退職給付引当金 | 331百万円 |
当連結会計年度末時点の未移換額15百万円は、未払金(流動負債の「その他」)に15百万円計上しております。
3.退職給付費用に関する事項
| (1) 勤務費用 | 33百万円 |
| (2) 利息費用 | 6百万円 |
| (3) 数理計算上の差異の費用処理額 | △2百万円 |
| (4) 確定拠出年金制度への掛金支払額 | 37百万円 |
| (5) 退職給付費用 | 75百万円 |
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
ポイント基準
(2) 割引率
1.5%
(3) 数理計算上の差異の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理する方
法。ただし、翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、ポイント計算に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 351百万円 |
| 勤務費用 | 42百万円 |
| 利息費用 | 5百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △7百万円 |
| 退職給付の支払額 | △0百万円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 391百万円 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 391百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債の純額 | 391百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 391百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債の純額 | 391百万円 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 42百万円 |
| 利息費用 | 5百万円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 3百万円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 51百万円 |
(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | 9百万円 |
| 合計 | 9百万円 |
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率 1.5%
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、38百万円であります。