ロート製薬（4527）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 8億4500万
2010年9月30日 +101.3%: 17億100万
2010年12月31日 +182.25%: 48億100万
2011年3月31日 +18.48%: 56億8800万
2011年6月30日 -73.03%: 15億3400万
2011年9月30日 +63.04%: 25億100万
2011年12月31日 +110.56%: 52億6600万
2012年3月31日 +42.37%: 74億9700万
2012年6月30日 -85.87%: 10億5900万
2012年9月30日 +126.63%: 24億
2012年12月31日 +205.58%: 73億3400万
2013年3月31日 +69.35%: 124億2000万
2013年6月30日 -62.38%: 46億7200万
2013年9月30日 +60.38%: 74億9300万
2013年12月31日 +62.2%: 121億5400万
2014年3月31日 +7.22%: 130億3200万
2014年6月30日 -95.6%: 5億7400万
2014年9月30日 +539.2%: 36億6900万
2014年12月31日 +185.69%: 104億8200万
2015年3月31日 +37.09%: 143億7000万
2015年6月30日 -81.53%: 26億5400万
2015年9月30日 +49.74%: 39億7400万
2015年12月31日 +71.04%: 67億9700万
2016年3月31日 -53.35%: 31億7100万
2016年6月30日: -1億3300万
2016年9月30日 -475.94%: -7億6600万
2016年12月31日: 70億4400万
2017年3月31日 +32.1%: 93億500万
2017年6月30日 -72.78%: 25億3300万
2017年9月30日 +145.12%: 62億900万
2017年12月31日 +146.03%: 152億7600万
2018年3月31日 -20.35%: 121億6700万
2018年6月30日 -65.39%: 42億1100万
2018年9月30日 +68.63%: 71億100万
2018年12月31日 +19.12%: 84億5900万
2019年3月31日 -27.44%: 61億3800万
2019年6月30日 -75.59%: 14億9800万
2019年9月30日 +217.89%: 47億6200万
2019年12月31日 +98.11%: 94億3400万
2020年3月31日 +19.51%: 112億7500万
2020年6月30日 -93.61%: 7億2100万
2020年9月30日 +699.58%: 57億6500万
2020年12月31日 +86.59%: 107億5700万
2021年3月31日 +84.01%: 197億9400万
2021年6月30日 -63.75%: 71億7600万
2021年9月30日 +85.42%: 133億600万
2021年12月31日 +49.53%: 198億9700万
2022年3月31日 +34.55%: 267億7200万
2022年6月30日 -49.87%: 134億2200万
2022年9月30日 +85.02%: 248億3400万
2022年12月31日 +40.61%: 349億1800万
2023年3月31日 +4.66%: 365億4400万
2023年6月30日 -62.43%: 137億2900万
2023年9月30日 +93.24%: 265億3000万
2023年12月31日 +37.5%: 364億7900万
2024年3月31日 +19.65%: 436億4700万
2024年6月30日 -63.18%: 160億7100万
2024年9月30日 +19.05%: 191億3300万
2024年12月31日 +36.41%: 260億9900万
2025年3月31日 +34.15%: 350億1200万
2025年6月30日 -77.81%: 77億6900万
2025年9月30日 +108.12%: 161億6900万
2025年12月31日 +107.19%: 335億

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2025/06/25 9:07
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/25 9:07
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更により繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が28百万円増加し、法人税等調整額が149百万円、その他包括利益累計額が121百万円それぞれ減少しております。
2025/06/25 9:07