有価証券報告書-第90期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用や賃上げの進展に支えられ緩やかな回復基調となりましたが、物価高による消費者の慎重姿勢は続き、個人消費は分野により強弱が見られました。円安を背景に訪日外国人旅行者数は増加し、国内消費を下支えしました。海外では、米国の金融政策を巡る不透明感や欧州・アジア新興国の景気減速懸念が続き、需要鈍化や為替変動の影響が広がりました。さらに、中東・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の変動がコスト増要因となり、経営環境は依然として不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、2025年5月13日に「ロートグループ 中長期成長戦略 2025～2035」および「長期視点での成長を実現するための経営方針」を公表いたしました。当社の存在意義(パーパス)は、「世界の人々に商品やサービスを通じて『健康』をお届けすることによって、当社を取り巻くすべての人や社会を『Well-being』へと導き、明日の世界を元気にすること」と定義しており、その実現に向けて日々取り組んでおります。
その結果、当連結会計年度における連結売上高は、3,437億2千5百万円(前期比11.4%増)と大幅な増収となりました。国内におきましては、お客様のニーズに合った商品提案やインバウンド需要の増加により増収となりました。海外におきましては、円高の影響があったもののお客様のニーズに合った商品提案に加えて、シンガポールの漢方薬等製造販売企業であるユーヤンサン・インターナショナル社やオーストリアの医薬品・医療機器等製造販売企業であるモノ社の業績を前第3四半期連結会計期間より連結の損益に含めたことにより大幅な増収となりました。
利益面につきましては、原価率の上昇があったものの増収効果により、営業利益は411億1千8百万円(同7.5%増)、経常利益は479億7千1百万円(同20.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、342億4千7百万円(同11.0%増)の増益となりました。
報告セグメントの概況は次のとおりであります。

		売上高(外部顧客への売上高)
		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
報 告 セ グ メ ン ト	日本	164,988	169,326	4,337	2.6
	アメリカ	20,769	21,553	784	3.8
	ヨーロッパ	19,163	23,889	4,725	24.7
	アジア	100,336	125,327	24,990	24.9
	計	305,258	340,096	34,838	11.4
その他		3,366	3,628	262	7.8
合計		308,625	343,725	35,100	11.4

<日本>外部顧客への売上高は、1,693億2千6百万円(前期比2.6%増)と増収となりました。
サプリメントの「ロートV5」、新製品が好調なリップクリーム、「肌ラボ」、前期に新発売したヘアマスク「GYUTTO」や目薬が好調に推移いたしました。国内グループ会社におきましては、ロートニッテン㈱や天藤製薬㈱が増収に寄与しました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、当社は増益を維持したものの、連結子会社の減益の影響により、221億2千6百万円(同1.5%減)と減益となりました。
<アメリカ>外部顧客への売上高は、215億5千3百万円(前期比3.8%増)と増収となりました。
医療用消毒薬等を製造・販売するハイドロックス・ラボラトリーズ社が引き続き好調に推移しました。また、「肌ラボ」や医療用眼科事業が好調なブラジルの連結子会社も増収に貢献しました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、増収効果と原価率の改善により、17億5百万円(同10.6%増)と大幅な増益となりました。
<ヨーロッパ>外部顧客への売上高は、238億8千9百万円(前期比24.7%増)と大幅な増収となりました。
ポーランドのダクス・コスメティクス社が「Hadalabo Tokyo」や「YOSKINE」の好調を受け増収に貢献しました。また、点眼薬「ロート ドライエイド」や「ロート ドライエイド フレッシュブースト」も順調に推移しました。加えて、モノ社も売上に貢献しています。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、英国において消炎鎮痛剤の容器供給業者の倒産による生産量低下と代替業者の単価上昇により原価率が上昇したことに加え、販売費及び一般管理費が増加したことで、10億7百万円(同28.8%減)と減益となりました。
<アジア>外部顧客への売上高は、1,253億2千7百万円(前期比24.9%増)と大幅な増収となりました。
ベトナム、インドネシアなどの東南アジアが引き続き好調に推移しました。また、原材料や製品の輸入が困難であったミャンマーで、第2四半期に輸入ライセンスを取得できたことにより生産が可能となり増収に貢献しました。加えてユーヤンサン・インターナショナル社が売上に寄与しました。商品別では「肌ラボ」、「アクネス」、フケ抑制シャンプー「セルサン」、目薬等が増収に寄与いたしました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、増収効果により150億4千8百万円(同29.8%増)と大幅な増益となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(%)
日本	142,337	105.4
アメリカ	16,281	108.7
ヨーロッパ	17,078	122.6
アジア	74,299	101.4
計	249,997	105.4
その他	589	40.1
合計	250,586	105.0

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
②仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(百万円)	前期比(%)
日本	23,178	98.0
アメリカ	1,093	99.9
ヨーロッパ	5,161	171.3
アジア	15,733	185.6
計	45,167	124.7
その他	933	116.3
合計	46,101	124.5

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、仕入価格によっております。
③受注状況
一部の子会社では受注生産を行っておりますが、大部分は見込生産でありますので記載しておりません。
④販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(%)
日本	169,326	102.6
アメリカ	21,553	103.8
ヨーロッパ	23,889	124.7
アジア	125,327	124.9
計	340,096	111.4
その他	3,628	107.8
合計	343,725	111.4

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
㈱大木	52,787	17.1	53,466	15.6

(2)財政状態
当連結会計年度末における資産総額は4,857億7千1百万円となり、前連結会計年度末より487億3千2百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が96億5千4百万円、商標権が131億9千7百万円、投資有価証券が94億7千7百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債総額は1,655億9千6百万円となり、前連結会計年度末より92億9千4百万円増加いたしました。これは、短期借入金が177億7百万円、繰延税金負債が28億1千9百万円それぞれ増加した一方、長期借入金が149億4千5百万円減少したこと等によるものであります。
また、純資産につきましては3,201億7千4百万円となり、前連結会計年度末より394億3千7百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が249億5百万円、その他の包括利益累計額合計が135億5千万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ96億3千万円増加し、828億5千1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ108億7千万円増加し477億8千8百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が468億2千1百万円あり、キャッシュ・フローの増加要因である減価償却費が153億2千9百万円あった一方、キャッシュ・フローの減少要因である法人税等の支払額が119億4千万円、売上債権の増加額が51億8千4百万円、棚卸資産の増加額が20億6千9百万円、あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、297億8千万円と前年同期に比べ593億8千9百万円減少しました。これは、前年同期は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が744億7千9百万円、有形固定資産の取得による支出が90億8千万円あった一方、当連結会計年度は無形固定資産の取得による支出が147億5千7百万円、有形固定資産の取得による支出が114億9千4百万円、あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、118億4千5百万円となりました(前年同期は353億1千9百万円の収入)。これは、前年同期は非支配株主からの払込みによる収入が316億2千万円、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入が252億7千万円あった一方、当連結会計年度は配当金の支払額が92億6千4百万円、リース債務の返済による支出が44億5千6百万円、あったこと等によるものであります。
当社グループは、運転資金及び設備投資資金等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び手元資金で賄うことを基本とし、それを超える投資規模の場合には、金融機関からの借入により調達しております。当社グループの当連結会計年度末における手元流動性残高は、828億5千1百万円あり、加えて緊急時の流動性確保のために金融機関との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を223億8百万円締結(借入未実行残高209億7千8百万円)しております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。