有価証券報告書-第90期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。なお、当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。リスク・マネジメント体制につきましては、取締役会直属の機関である、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会が当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理しています。リスク・コンプライアンス委員会はリスク情報を取りまとめ、取締役会へ定期的または適宜報告し、必要に応じて付議を行います。また、ESG関連リスクに関してはサステナビリティ委員会が、サイバーリスクや個人情報漏洩リスク等に関しては情報セキュリティ管理委員会が主管となり、リスク・コンプライアンス委員会と適宜連携を取りながら管理・監督を行っています。
潜在的リスクの発現に対する予防策については、全社的なリスクに対して各委員会が管掌する領域において計画を立案・推進しています。同時に、各部門が自走力を発揮し、日常業務の遂行に際して、またはこれに関連して発生し得るリスクを想定し、適切な予防策を講じており、万一リスクが発現した場合には、関連部門の支援を得ながら適切に対処しています。重大な不測の事態が発生した場合には、リスク・コンプライアンス委員会が主体となり、顧問弁護士等を含む外部のアドバイザーの意見等を聴きながら、迅速に対応し、損害及びその拡大を防止する体制を整えています。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)生産・調達・サプライチェーン
当社グループは、国内外の製造拠点、外部委託先、原材料・資材の調達先、物流網を通じて製品を供給しております。自然災害、事故、パンデミック、地政学的リスク、原材料・エネルギー価格の高騰、主要なサプライチェーンにおける操業停止等が発生した場合、製品の安定供給に支障が生じる可能性があります。また、製造・流通拠点に障害が生じた場合、販売機会の逸失、代替調達・復旧費用の発生等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)品質・製品安全
当社グループは、医薬品、化粧品、機能性食品等、人々の健康と生活に関わる製品を取り扱っており、品質及び安全性の確保を重要な経営課題と位置づけています。しかし、製品及びサービスの一部に、製品の欠陥、予期せぬ副作用、異物混入、表示・広告上の不適切な表現、品質管理上の問題等が発生した場合、販売中止、製品回収、行政処分、損害賠償、ブランド価値の毀損等につながる可能性があります。その結果、販売機会の逸失、回収・対応費用の発生、社会的信用の低下等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)海外事業展開
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、海外売上高は連結売上高の51.0%を占めております。海外市場は当社グループの成長戦略上重要な位置づけにありますが、各国・地域における政治・経済情勢の悪化、法規制・行政運用の変更、為替変動、紛争・治安悪化、感染症の流行、商慣習の相違等により、販売活動、生産・調達、投資回収等に支障が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)市場環境・競争環境
当社グループが展開する市場は、消費者ニーズの変化、価格競争、新規参入、技術革新、流通構造の変化等により、競争環境が大きく変化する可能性があります。市場環境の変化に対して適切な商品開発、マーケティング、価格政策が実行できない場合、売上の減少、収益性の低下、在庫評価への影響等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)事業投資
当社グループは、各事業領域において、サイエンスに基づく研究開発と技術革新を推進しております。中長期における競争力強化のための研究投資を行っておりますが、想定どおりの成果が得られない場合や、開発中の製品・技術が有効性、安全性、品質、規制対応等の面で上市に至らない場合があります。また、既存事業の拡大、新規事業の創出、技術・製品力の強化を目的として、設備投資、M&A、出資、共同開発、ライセンス契約、他社との業務提携等を行うことがありますが、想定した成果やシナジーが得られない場合、投資損失、減損損失、開発遅延、販売機会の逸失等が発生する可能性があります。これらにより、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)法的規制・制度変更
当社グループの事業は、医薬品医療機器等法、食品関連法規、景品表示法、独占禁止法、個人情報保護法、環境関連法規、各国・地域の輸出入規制等、国内外の各種法規制の影響を受けております。これら関連法規の規制(規制緩和も含む)が行われた場合、製品開発、製造、販売、マーケティング活動に制約が生じる可能性があります。また、規制対応のための費用増加や販売機会の逸失により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)コンプライアンス・知的財産・訴訟
当社グループは、事業活動において法令・社内規程の遵守、企業倫理の徹底、知的財産権の保護に努めております。しかし、役職員、グループ会社、取引先等による法令違反、贈収賄、横領、不正会計などの汚職行為、人権侵害、環境汚染等が発生した場合、行政処分、損害賠償、取引停止、社会的信用の低下等につながる可能性があります。また、当社グループの知的財産権が十分に保護されない場合や、第三者の知的財産権を侵害したと判断された場合、競争力の低下、損害賠償、対価の支払い等が発生する可能性があります。さらに、製造物責任、環境、取引、労務等に関する訴訟の内容及び結果によっては、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)気候変動・環境
当社グループは、事業活動を行うにあたり、気候変動への対応、資源・エネルギー利用の効率化、環境関連法規制への対応等を重要な課題と認識しております。気候変動に伴う自然災害の激甚化、原材料・エネルギー価格の上昇、環境規制の強化、炭素税等の新たな制度の導入、消費者・取引先の環境意識の変化等が生じた場合、調達・生産・物流・販売活動に制約が生じる可能性があります。また、異常気象による冷夏・暖冬、花粉飛散量の変動等により、出荷や返品が増減する可能性があります。さらに、環境対応が不十分であると評価された場合、社会的信用やブランド価値の低下につながる可能性があります。これらにより、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)情報セキュリティ・情報管理
当社グループは、事業活動において各種情報システムを利用し、顧客、取引先、従業員等に関する個人情報及び機密情報を保有しております。サイバー攻撃、不正アクセス、システム障害、自然災害、人的ミス、委託先における管理不備等により、システム停止、情報漏洩、データ改ざん、業務の中断等が発生する可能性があります。これらの事象が発生した場合、復旧費用、損害賠償、行政対応、社会的信用の低下等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)人的資本確保・活用
当社グループは、持続的な成長に向けて、多様な人材の確保・育成・活躍、組織能力の向上、企業文化の継承を重要な課題と認識しております。しかし、少子高齢化、労働市場の流動化、人材獲得競争の激化等により、研究開発、製造、品質保証、海外事業、デジタル領域等に必要な人材を計画どおりに確保・育成できない可能性があります。また、労働環境、安全衛生、エンゲージメント等への対応が不十分な場合、生産性や組織力の低下、人材流出等を招き、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。