四半期報告書-第86期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第1四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において前年同期比(%)を記載せずに説明しております。また、セグメントの業績における影響は「日本」セグメントのみのため、「日本」セグメントの前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありました。今後、感染拡大防止策が講じられる中で、先行きについては持ち直しに向かうことが期待されるものの、感染拡大による下振れリスクの高まりには十分注意する必要があり、個人消費におきましても先行きが不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは世界の人々が身体も心もイキイキと様々なライフステージにおいて笑顔あふれる幸せな毎日を過ごせるよう「Connect for Well-being」のスローガンを掲げ、さらなる企業価値の向上を目指し「総合経営ビジョン2030」の実現に向けて取り組んでおります。
その結果、売上高は423億1千5百万円となりました。日本におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が進んだことによる影響があったものの、自粛疲れによる消費マインドの回復傾向が見られ増収となりました。海外におきましても、変異株による感染拡大の懸念はあるものの、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み持ち直しの動きが見られる地域もありました。
利益面につきましても、増収となったことに加え販売費及び一般管理費の効率的活用に努めた結果、営業利益は60億8百万円、経常利益は65億2千1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、47億3千1百万円と全ての利益段階で大幅な増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(日本)
外部顧客への売上高は、263億8千万円となりました。
3度目の緊急事態宣言の発令があったものの、日焼け止めやコンタクトレンズ及びコンタクトレンズ用剤が増収となったことに加え、「メラノCC」や「デオコ」が引き続き好調に推移いたしました。また、「ロートV5粒」や漢方・生薬ブランド「和漢箋」も堅調に推移しました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、販売費及び一般管理費の効率的活用に努めた結果、39億1千3百万円となりました。
(アメリカ)
外部顧客への売上高は、20億2千1百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
新型コロナウイルス感染者数の減少で外出が増えたことにより、目薬や日焼け止めが好調に推移した一方で、昨年コロナ特需があったメンソレータム軟膏が減収となりました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、売上が伸び悩んだものの広告宣伝費の削減により、1億6百万円(前年同期△6千9百万円)と黒字になりました。
(ヨーロッパ)
外部顧客への売上高は、25億8千万円(前年同期比39.3%増)と大幅な増収となりました。
主力の消炎鎮痛剤や「肌ラボ」が好調に推移いたしました。また、前期はコロナ禍で化粧品販売が不調だったダクス・コスメティクス社にも回復の兆しが見られました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、売上が好調であったことにより、2億3千5百万円(同300.1%増)の大幅な増益となりました。
(アジア)
外部顧客への売上高は、108億4千4百万円(前年同期比30.7%増)と大幅な増収となりました。
売上につきましては、新型コロナウイルス感染症の減少により外出機会が増加し、日焼け止めやリップクリーム、目薬が復調し好調に推移いたしました。また、マスク着用に伴う肌トラブルによりニキビ治療薬「アクネス」の需要が急増いたしました。主力の中国においてはコロナの影響が徐々に回復し力強い伸びを見せております。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、売上が好調であったことにより、16億3百万円(同52.1%増)と大幅な増益となりました。
(その他)
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外部顧客への売上高は、4億8千8百万円(前年同期比16.7%増)となりました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、3千7百万円(同26.9%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産総額は2,324億3千1百万円となり、前連結会計年度末より66億4千万円増加いたしました。これは、現金及び預金が53億7千9百万円、その他の有形固定資産が19億4千8百万円、商品及び製品が15億7千7百万円それぞれ増加した一方、電子記録債権が56億2千8百万円減少したこと等によるものであります。
負債総額は712億6千4百万円となり、前連結会計年度末より20億8千6百万円増加いたしました。これは、その他の流動負債が104億5千1百万円、支払手形及び買掛金が39億3千8百万円それぞれ増加した一方、未払費用が76億2千9百万円、未払法人税等が27億5百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
また、純資産につきましては1,611億6千6百万円となり、前連結会計年度末より45億5千3百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が21億8百万円、為替換算調整勘定が27億8千7百万円それぞれ増加した一方、その他有価証券評価差額金が3億8千7百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針に関しては、次のとおりであります。
① 基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、当社の定款第2条に定める「経営理念」や全従業員が行動規範とすべき「7つの宣誓」、コーポレートアイデンティティである「NEVER SAY NEVER」を拠り所とし、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるものでなければならないと認識しております。そのためには、幅広い視野と専門性の高い業務知識やノウハウを兼ね備えた者が取締役に就任し、当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することがその目的に資するものと考えております。
そして、第三者による当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、それに応じるか否かは、最終的には株主様の判断に委ねられるべきものと考えますが、その目的などから見て当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものでない場合は、適時適切な情報開示に努めるとともに、会社法その他関連法令の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。
② 基本方針実現のための取り組み
当社グループが目指す普遍的な経営理念である「7つの宣誓」に加えて、コーポレートアイデンティティとして「NEVER SAY NEVER」を制定しております。さらに、新たに世界の人々が身体も心もイキイキと様々なライフステージにおいて笑顔あふれる幸せな毎日を過ごせるよう「Connect for Well-being」のスローガンを掲げました。これはお客様一人ひとりを、社会を、もっと健康にしていくために決して立ち止まらず挑み続けることを宣言しています。
「健康」は誰もが願うことであり幸せの源ですが、単に病気にならないというだけではなく、それによって社会に貢献できることが真の「健康」であると私たちは考えており、「健康と美に関するあらゆるソリューションを提供する会社」を目指し、日々活動しています。国内外におけるアイケア事業、スキンケア事業、内服事業、その他周辺事業並びに再生医療をはじめとする新規事業など、当社及び当社グループの事業構成は多岐に渡りますが、それぞれの方向性を明確にし、経営資源の配分の最適化を継続的に進めてまいります。これら各事業を将来に渡って拡大・発展させるための布石を着実に打つことにより、今後の収益基盤の一層の安定と確立に努め、企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の最大化に取り組んでまいります。さらに当社は、東日本大震災の復興支援や、「新型コロナウイルス感染症対応医療機関支援室」を設置し医療最前線を支援するなど、より高いレベルでの社会的責任への取り組み強化も積極的に推進しており、加えて環境マネジメントの推進、コンプライアンス体制の確立、リスクマネジメント等のESGの充実にも鋭意取り組んでいるところであります。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18億9千4百万円であります。