四半期報告書-第83期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調を続けてまいりました。しかしながら、米国の政策や欧州における政治リスク、アジア諸国の経済動向等、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは顧客志向の新製品開発やマーケティング活動により新規分野への展開を図るとともに、既存分野におきましても消費者ニーズの変化に対応した高付加価値の製品を開発し、市場の活性化に努めてまいりました。
その結果、売上高は872億5千9百万円(前年同期比 11.2%増)となりました。日本においては、高付加価値品が好調なことに加え、日やけ止め「スキンアクアトーンアップUVエッセンス」や色つきリップ「リップザカラー」など新製品が順調に推移いたしました。また、インバウンド需要も堅調でありました。さらに、当社が肝硬変を対象に開発を進めています再生医療等製品候補の開発及び販売に関するライセンス契約を9月に塩野義製薬㈱と締結したことも増収に寄与いたしました。海外においてもアジアでの回復傾向が継続しており、アメリカやヨーロッパも増収に寄与いたしました。
利益面につきましては、売上高が好調に推移したことにより、営業利益は107億1千万円(同 23.7%増)、経常利益は110億8千2百万円(同 26.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は73億1千7百万円(同 29.6%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(日本)
外部顧客への売上高は、566億3千7百万円(前年同期比 9.2%増)となりました。
主力のアイケア関連品は、高機能眼科用薬「Vロートアクティブプレミアム」や「ロート新緑水」などが好調なことに加え、美少女戦士セーラームーンとコラボレーションした「ロートリセ」シリーズも順調に推移いたしました。また、新製品の「1DAYフレッシュビュー」が好調なコンタクトレンズも増収に寄与しております。スキンケア関連品につきましても、オイルティント処方を採用した色つきリップ「リップザカラー」など新製品が順調であったことや、気温が全国的に高かったこともあり日やけ止め「スキンアクアトーンアップUVエッセンス」が好調でありました。さらに、「メラノCC 薬用しみ集中対策美容液」などインバウンド需要の伸びも増収に寄与いたしました。また、内服関連品は、漢方・生薬ブランド「和漢箋」から新発売された皮下脂肪が多く便秘がちな方の肥満症に効く「新・ロート防風通聖散錠ZII」や「ロートV5粒」などが順調でありました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、売上が好調に推移したことにより、76億3千3百万円(同 19.0%増)となりました。
(アメリカ)
外部顧客への売上高は、42億2千8百万円(前年同期比 25.6%増)となりました。
米国経済が個人消費の堅調な推移により緩やかな回復基調にあることや「ロートドライエイド」「ロートクールマックス」など目薬が好調に推移したことに加え、前連結会計年度末より新たに連結したブラジルのオフサルモス社も増収に寄与しております。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、売上が好調に推移したことにより、9千8百万円の損失(前年同期のセグメント損失は1億5千6百万円)となりました。
(ヨーロッパ)
外部顧客への売上高は、43億4千7百万円(前年同期比 6.4%増)となりました。
主力の消炎鎮痛剤「ディープヒート」シリーズが堅調に推移しており、ダクス・コスメティクス社も増収に寄与いたしました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、売上が好調に推移したことにより、2億9千2百万円(同 0.2%増)となりました。
(アジア)
外部顧客への売上高は、210億5千8百万円(前年同期比 15.8%増)となりました。
売上につきましては、リップクリームや日やけ止めが好調なことに加え、目薬も堅調に推移しております。国別では、中国の売上が順調なことに加えインドネシアなどASEAN諸国も堅調に推移いたしました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、売上が好調に推移したことに加え広告費及び販売促進費の効率的活用に努めたことにより、25億3百万円(同 33.6%増)となりました。
(その他)
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外部顧客への売上高は、9億8千7百万円(前年同期比 3.5%減)となりました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、7千7百万円(同 6.7%減)となりました。
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産総額は2,041億5千5百万円となり、前連結会計年度末より59億8千8百万円増加いたしました。これは、商品及び製品が42億6千8百万円、投資有価証券が22億8千3百万円、原材料及び貯蔵品が12億4千4百万円、仕掛品が4億9千7百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が42億8千3百万円減少したこと等によるものであります。
負債総額は700億6千3百万円となり、前連結会計年度末より3億3千7百万円増加いたしました。これは、支払手形及び買掛金が11億8千8百万円、短期借入金が6億5千1百万円、電子記録債務が6億4千4百万円それぞれ増加した一方、未払費用が21億6千7百万円減少したこと等によるものであります。
また、純資産につきましては1,340億9千1百万円となり、前連結会計年度末より56億5千万円増加いたしました。これは、利益剰余金が60億6千4百万円、その他有価証券評価差額金が5億5千6百万円それぞれ増加した一方、為替換算調整勘定が7億6千4百万円減少したこと等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較を行っております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億3千8百万円増加し、302億2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ23億7千6百万円増加し82億2千2百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が105億6千9百万円あり、キャッシュ・フローの増加要因である売上債権の減少額が39億2千9百万円、減価償却費が28億7千6百万円、仕入債務の増加額が22億2千5百万円あった一方、キャッシュ・フローの減少要因である棚卸資産の増加額が62億5千万円、法人税等の支払額が34億2千万円、未払費用の減少額が26億7千4百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ16億7千4百万円増加し68億4千7百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が45億9千7万円、投資有価証券の取得による支出が16億6千8百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ6億7百万円増加し9億1千万円となりました。これは、配当金の支払額が12億5千3百万円、長期借入金の返済による支出が4億7千万円あった一方、短期借入金の純増加額が9億5千1百万円あったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針に関しては、次のとおりであります。
① 基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、当社の経営理念やコーポレートアイデンティティ、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるものでなければならないと認識しております。そのためには、幅広い視野と専門性の高い業務知識やノウハウを兼ね備えた者が取締役に就任し、当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することがその目的に資するものと考えております。
そして、第三者による当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、それに応じるか否かは、最終的には株主様の判断に委ねられるべきものと考えますが、その目的などから見て当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものでない場合は、適時適切な情報開示に努めるとともに、会社法その他関連法令の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。
② 基本方針実現のための取り組み
当社グループが目指す普遍的な経営理念である「7つの宣誓」に加えて、コーポレートアイデンティティとして「NEVER SAY NEVER」を制定しております。これはお客様一人ひとりを、社会を、もっと健康にしていくために決して立ち止まらず挑み続けることを宣言しています。
「健康」は誰もが願うことであり幸せの源ですが、単に病気にならないというだけではなく、それによって社会に貢献できることが真の「健康」であると私たちは考えており、「健康と美に関するあらゆるソリューションを提供する会社」を目指し、日々活動しています。国内外におけるアイケア事業、スキンケア事業、内服関連事業、その他周辺事業並びに再生医療をはじめとする新規事業など、当社及び当社グループの事業構成は多岐に渡りますが、それぞれの方向性を明確にし、経営資源の配分の最適化を継続的に進めてまいります。これら各事業を将来に渡って拡大・発展させるための布石を着実に打つことにより、今後の収益基盤の一層の安定と確立に努め、企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の最大化に取り組んでまいります。さらに当社は、東日本大震災の復興支援など、より高いレベルでの社会的責任への取り組み強化も積極的に推進しており、加えて環境マネジメントの推進、コンプライアンス体制の確立、リスクマネジメント等のESGの充実にも鋭意取り組んでいるところであります。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33億4千1百万円であります。