有価証券報告書-第85期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により経済活動が制限されるなど、厳しい事業環境が続きました。個人消費につきましても、消費マインドの低下が進み景気の先行きは依然として不透明な状態のまま推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは世界の人々が身体も心もイキイキと様々なライフステージにおいて笑顔あふれる幸せな毎日を過ごせるよう「Connect for Well-being」のスローガンを掲げ、さらなる企業価値の向上を目指して取り組んでおります。
その結果、売上高は1,812億8千7百万円(前期比 3.7%減)となりました。日本におきましては、一時的な持ち直しの動きがあったものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大が進んだことによる影響やマスク文化の定着もあり減収となりました。しかしながら、前連結会計年度末に子会社となった㈱日本点眼薬研究所の売上が寄与いたしました。海外におきましても、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行の影響により各地域とも減収となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費の効率的活用に努めたものの、売上が減少したことに加え、研究開発費が増加した結果、営業利益は229億9千万円(同 0.4%減)と若干の減益となりました。一方、受取配当金の増加などにより経常利益は239億1千万円(同 5.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、167億4千3百万円(同 8.6%増)となり、いずれも過去最高益を更新いたしました。
報告セグメントの概況は次のとおりであります。

		売上高(外部顧客への売上高)
		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
報 告 セ グ メ ン ト	日本	115,767	115,629	△138	△0.1
	アメリカ	9,121	7,687	△1,434	△15.7
	ヨーロッパ	8,740	8,149	△590	△6.8
	アジア	52,971	48,056	△4,915	△9.3
	計	186,601	179,522	△7,078	△3.8
その他		1,726	1,764	38	2.2
合計		188,327	181,287	△7,040	△3.7

<日本>外部顧客への売上高は、1,156億2千9百万円(前期比 0.1%減)となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛やマスク文化の定着により、日焼け止めやリップクリームなどが減収となったことに加え、インバウンド需要も低迷いたしました。一方、「メラノCC」や「デオコ」は引き続き好調に推移しており、「和漢箋」や「ロートV5粒」も増収となりました。また、㈱日本点眼薬研究所が売上に寄与いたしました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、クオリテックファーマ㈱が好調に推移したことに加え、販売促進費・広告宣伝費及び一般管理費の効率的活用に努めました。しかしながら、売上が減少したことや医療用医薬品開発に向けて研究開発費を増やしたことにより、146億5千6百万円(同 1.3%減)と減益となりました。
<アメリカ>外部顧客への売上高は、76億8千7百万円(前期比 15.7%減)となりました。
新型コロナウイルス感染症による外出自粛の影響で、目薬やリップクリームなどが減収となったものの、「肌ラボ」などスキンケア関連の一部は堅調に推移いたしました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、売上が伸び悩んだものの広告宣伝費の削減により、4億5千8百万円(同 61.5%増)となりました。
<ヨーロッパ>外部顧客への売上高は、81億4千9百万円(前期比 6.8%減)となりました。
新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響で、主力の消炎鎮痛剤や日焼け止めなどが減収となったものの、「肌ラボ」は堅調に推移いたしました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、販売促進費及び広告宣伝費を効率化した結果、3億7千5百万円(同 72.6%増)となりました。
<アジア>外部顧客への売上高は、480億5千6百万円(前期比 9.3%減)となりました。
売上につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を効果的にコントロールした台湾などは従来通りの経済活動へと復帰してきており、インドネシアやベトナムなどASEAN諸国も堅調に推移しております。主力の中国においても、リップクリームが苦戦したものの目薬や「50の恵」などスキンケア関連が回復傾向となっております。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、厳しい事業環境のもと、販売促進費及び広告宣伝費の低減に努め、69億2千6百万円(同 4.1%減)となりました。
<その他>報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外部顧客への売上高は、17億6千4百万円(前期比 2.2%増)となりました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、1億1千8百万円(同 17.0%減)となりました。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(%)
日本	102,754	90.5
アメリカ	4,226	73.8
ヨーロッパ	6,070	83.3
アジア	43,956	90.6
計	157,007	89.7
その他	1,037	90.7
合計	158,045	89.7

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(百万円)	前期比(%)
日本	10,303	83.3
アメリカ	598	72.9
ヨーロッパ	1,398	108.4
アジア	2,210	113.8
計	14,511	88.4
その他	426	119.5
合計	14,937	89.0

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、仕入価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③受注状況
一部の子会社では受注生産を行っておりますが、大部分は見込生産でありますので記載しておりません。
④販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(%)
日本	115,629	99.9
アメリカ	7,687	84.3
ヨーロッパ	8,149	93.2
アジア	48,056	90.7
計	179,522	96.2
その他	1,764	102.2
合計	181,287	96.3

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
㈱大木	34,682	18.4	33,542	18.5
アルフレッサヘルスケア㈱	18,985	10.1	16,850	9.3

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
当連結会計年度末における資産総額は2,257億9千百万円となり、前連結会計年度末より101億4千5百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が76億5千6百万円、建設仮勘定が39億5千6百万円、投資有価証券が23億4千5百万円それぞれ増加した一方、商品及び製品が29億5千4百万円、受取手形及び売掛金が16億9千3百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債総額は691億7千8百万円となり、前連結会計年度末より64億3千4百万円減少いたしました。これは、長期借入金が5億9千6百万円、未払法人税等が3億9千2百万円増加した一方、未払費用が30億6千3百万、支払手形及び買掛金が17億2千1百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
また、純資産につきましては1,566億1千2百万円となり、前連結会計年度末より165億8千万円増加いたしました。これは、利益剰余金が135億2千5百万円、その他有価証券評価差額金が25億7千2百万円それぞれ増加した一方、為替換算調整勘定が4億4千5百万円減少したこと等によるものであります。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ75億8千9百万円増加し、522億5千4百万円となりました
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、200億8百万円と前連結会計年度に比べ9億6千7百万円増加しました。これは、税金等調整前当期純利益が230億6百万円あり、キャッシュ・フローの増加要因である減価償却費が63億7千6百万円、たな卸資産の減少額が31億8千8百万円、売上債権の減少額が24億6千4百万円、減損損失が16億9百万あった一方、キャッシュ・フローの減少要因である、法人税等の支払額が77億9千8百万円、仕入債務の減少額が28億1千1百万円、関係会社株式売却益が27億7百万円、債務保証の履行による支出が17億3千5百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、102億3千7百万円と前連結会計年度に比べ8億3千2百万円増加しました。これは、有形固定資産の取得による支出が87億2千1百万円、無形固定資産の取得による支出が15億8千3百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が15億1千6百万円、投資有価証券の取得による支出が15億1千4百万円あった一方、投資有価証券の売却及び償還による収入が34億1千6百万円、定期預金の払戻による収入が6億3千4百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、23億4千7百万円と前連結会計年度に比べ7億4千4百万円増加しました。これは、長期借入れによる収入が28億8千3百万円あった一方、配当金の支払額が29億6千5百万円、長期借入金の返済による支出が18億8千万円、短期借入金の純減少額が169百万円あったこと等によるものであります。
当社グループは、運転資金及び設備投資資金等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び手元資金で賄うことを基本とし、それを超える投資規模の場合には、金融機関からの借入により調達しております。当社グループの当連結会計年度末における手元流動性残高は、522億5千4百万円あり、加えて緊急時の流動性確保のために金融機関との間で貸出コミットメント契約を112億9千4百万円締結しております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記情報(重要な会計上の見積り)」に記載しております。