四半期報告書-第84期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、一時的に消費税増税の影響があったものの企業収益や雇用環境の改善により底堅く推移しております。一方で米中間の貿易摩擦問題の長期化や中国および欧州経済の減速懸念等、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは顧客志向の新製品開発やマーケティング活動により新規分野への展開を図るとともに、既存分野におきましても消費者ニーズの変化に対応した高付加価値の製品を開発し、市場の活性化に努めてまいりました。
その結果、売上高は1,381億1千9百万円(前年同期比 2.5%増)となりました。日本におきましては、前年同期は塩野義製薬㈱からのライセンス契約一時金収入がありましたが、当第3四半期連結累計期間はアイケア関連品や機能性化粧品の中の高付加価値商品が好調で増収となりました。海外におきましては、ベトナムやマレーシアなどASEAN諸国が好調に推移いたしました。
利益面につきましては、売上が好調に推移したことや販売費及び一般管理費の効率的活用に努めました結果、営業利益は181億2千6百万円(同 5.4%増)、経常利益は180億7千2百万円(同 2.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は125億6千2百万円(同 15.6%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(日本)
外部顧客への売上高は、870億1千2百万円(前年同期比 3.3%増)となりました。
主力のアイケア関連品は、高機能眼科用薬「Vロートプレミアム」シリーズなどの高付加価値商品やコンタクトレンズが堅調に推移していることに加え、新製品の花粉関連品「ロートアルガードクリニカルショット」の出荷が順調に進みました。しかしながら、前年同期に美少女戦士セーラームーンとのコラボレーションを実施した「ロートリセ」シリーズの反動減の影響もあり前年同期並みにとどまりました。一方、スキンケア関連品につきましては、多くの美容雑誌のベストコスメ賞を獲得した美容液「オバジC25セラム ネオ」や新製品のハンドクリーム「オーラザハンド」さらにSNSで話題となった「デオコ」が好調で増収に寄与いたしました。また、内服関連品では、目のサプリメント「ロートV5粒」が好調でした。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、収益基盤である日本でのコアビジネスを強化すべく構造改革を進めており、それに伴う先行費用が発生していますが、売上が好調に推移したことにより114億7千2百万円(同 6.6%増)となりました。
(アメリカ)
外部顧客への売上高は、66億2千6百万円(前年同期比 1.9%減)となりました。
米国経済が個人消費の堅調な推移により緩やかな回復基調にあるものの、目薬の競争激化により売上が伸び悩みました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、売上が伸び悩んだものの、費用の効率的活用により4千6百万円(同 216.3%増)となりました。
(ヨーロッパ)
外部顧客への売上高は、68億3百万円(前年同期比 3.5%増)となりました。
売上につきましては、主力の消炎鎮痛剤「ディープヒート」シリーズが順調に推移しております。また、新たに進出したロシアも増収に寄与していることに加え、ダクス・コスメティクス社も現地通貨ベースでは堅調に推移しております。
一方、セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、売上は好調に推移したものの、主力の消炎鎮痛剤「ディープヒート」シリーズの販売促進費が増加した結果、2億4百万円(同 36.2%減)となりました。
(アジア)
外部顧客への売上高は、363億7千1百万円(前年同期比 2.0%増)となりました。
売上につきましては、香港デモや韓国における日系商品の不買運動などの影響はあるものの目薬や日やけ止めが堅調に推移いたしました。主力の中国におきましては、「肌ラボ」シリーズは苦戦しているものの、目薬が好調に推移しております。ベトナムやマレーシアなどASEAN諸国では「肌ラボ」シリーズが好調に推移いたしました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、売上が好調であったことに加え販売促進費の効率的活用に努めたことにより、60億4千4百万円(同 5.1%増)となりました。
(その他)
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外部顧客への売上高は、13億5百万円(前年同期比 9.9%減)となりました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、9千2百万円(同 30.0%減)となりました。
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産総額は2,046億7千3百万円となり、前連結会計年度末より37億2千万円増加いたしました。これは、現金及び預金が32億9千7百万円、原材料及び貯蔵品が11億9千万円それぞれ増加した一方、投資有価証券が19億1千2百万円、土地等のその他の有形固定資産が10億1千6百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債総額は664億9千6百万円となり、前連結会計年度末より22億6千8百万円減少いたしました。これは、預り金等のその他の流動負債が14億4千5百万円、支払手形及び買掛金が14億9百万円それぞれ増加した一方、未払費用が31億6千8百万円、短期借入金が17億9千4百万円、賞与引当金が10億7千4百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
また、純資産につきましては1,381億7千7百万円となり、前連結会計年度末より59億8千8百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が91億3千4百万円増加した一方、為替換算調整勘定が22億7千6百万円、その他有価証券評価差額金が9億3千万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針に関しては、次のとおりであります。
① 基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、当社の経営理念やコーポレートアイデンティティ、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるものでなければならないと認識しております。そのためには、幅広い視野と専門性の高い業務知識やノウハウを兼ね備えた者が取締役に就任し、当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することがその目的に資するものと考えております。
そして、第三者による当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、それに応じるか否かは、最終的には株主様の判断に委ねられるべきものと考えますが、その目的などから見て当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものでない場合は、適時適切な情報開示に努めるとともに、会社法その他関連法令の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。
② 基本方針実現のための取り組み
当社は、創業以来の店訓『和協努力』を根源として受け継がれる、揺らぐことのない経営理念であり、また全社
員が働く上での行動規範を表現した『7つの宣誓』、さらに、企業個性と事業への取組み姿勢を表したコーポレー
トアイデンティティ『NEVER SAY NEVER』を制定しています。これらの考え方は、当社定款第2条に
理念として明記し、当社のガバナンス及びコンプライアンス体制の基礎としております。
「健康」は誰もが願うことであり幸せの源ですが、単に病気にならないというだけではなく、それによって社会
に貢献できることが真の「健康」であると私たちは考えており、「健康と美に関するあらゆるソリューションを提
供する会社」を目指し、日々活動しています。国内外におけるアイケア事業、スキンケア事業、内服関連事業、そ
の他周辺事業並びに再生医療をはじめとする新規事業など、当社及び当社グループの事業構成は多岐に渡りますが、それぞれの方向性を明確にし、経営資源の配分の最適化を継続的に進めてまいります。これら各事業を将来に
渡って拡大・発展させるための布石を着実に打つことにより、今後の収益基盤の一層の安定と確立に努め、企業価
値の向上、ひいては株主共同の利益の最大化に取り組んでまいります。さらに当社は、東日本大震災の復興支援な
ど、より高いレベルでの社会的責任への取り組み強化も積極的に推進しており、加えて環境マネジメントの推進、コンプライアンス体制の確立、リスクマネジメント等のESGの充実にも鋭意取り組んでいるところであります。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は49億9千2百万円であります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、一時的に消費税増税の影響があったものの企業収益や雇用環境の改善により底堅く推移しております。一方で米中間の貿易摩擦問題の長期化や中国および欧州経済の減速懸念等、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは顧客志向の新製品開発やマーケティング活動により新規分野への展開を図るとともに、既存分野におきましても消費者ニーズの変化に対応した高付加価値の製品を開発し、市場の活性化に努めてまいりました。
その結果、売上高は1,381億1千9百万円(前年同期比 2.5%増)となりました。日本におきましては、前年同期は塩野義製薬㈱からのライセンス契約一時金収入がありましたが、当第3四半期連結累計期間はアイケア関連品や機能性化粧品の中の高付加価値商品が好調で増収となりました。海外におきましては、ベトナムやマレーシアなどASEAN諸国が好調に推移いたしました。
利益面につきましては、売上が好調に推移したことや販売費及び一般管理費の効率的活用に努めました結果、営業利益は181億2千6百万円(同 5.4%増)、経常利益は180億7千2百万円(同 2.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は125億6千2百万円(同 15.6%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(日本)
外部顧客への売上高は、870億1千2百万円(前年同期比 3.3%増)となりました。
主力のアイケア関連品は、高機能眼科用薬「Vロートプレミアム」シリーズなどの高付加価値商品やコンタクトレンズが堅調に推移していることに加え、新製品の花粉関連品「ロートアルガードクリニカルショット」の出荷が順調に進みました。しかしながら、前年同期に美少女戦士セーラームーンとのコラボレーションを実施した「ロートリセ」シリーズの反動減の影響もあり前年同期並みにとどまりました。一方、スキンケア関連品につきましては、多くの美容雑誌のベストコスメ賞を獲得した美容液「オバジC25セラム ネオ」や新製品のハンドクリーム「オーラザハンド」さらにSNSで話題となった「デオコ」が好調で増収に寄与いたしました。また、内服関連品では、目のサプリメント「ロートV5粒」が好調でした。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、収益基盤である日本でのコアビジネスを強化すべく構造改革を進めており、それに伴う先行費用が発生していますが、売上が好調に推移したことにより114億7千2百万円(同 6.6%増)となりました。
(アメリカ)
外部顧客への売上高は、66億2千6百万円(前年同期比 1.9%減)となりました。
米国経済が個人消費の堅調な推移により緩やかな回復基調にあるものの、目薬の競争激化により売上が伸び悩みました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、売上が伸び悩んだものの、費用の効率的活用により4千6百万円(同 216.3%増)となりました。
(ヨーロッパ)
外部顧客への売上高は、68億3百万円(前年同期比 3.5%増)となりました。
売上につきましては、主力の消炎鎮痛剤「ディープヒート」シリーズが順調に推移しております。また、新たに進出したロシアも増収に寄与していることに加え、ダクス・コスメティクス社も現地通貨ベースでは堅調に推移しております。
一方、セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、売上は好調に推移したものの、主力の消炎鎮痛剤「ディープヒート」シリーズの販売促進費が増加した結果、2億4百万円(同 36.2%減)となりました。
(アジア)
外部顧客への売上高は、363億7千1百万円(前年同期比 2.0%増)となりました。
売上につきましては、香港デモや韓国における日系商品の不買運動などの影響はあるものの目薬や日やけ止めが堅調に推移いたしました。主力の中国におきましては、「肌ラボ」シリーズは苦戦しているものの、目薬が好調に推移しております。ベトナムやマレーシアなどASEAN諸国では「肌ラボ」シリーズが好調に推移いたしました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、売上が好調であったことに加え販売促進費の効率的活用に努めたことにより、60億4千4百万円(同 5.1%増)となりました。
(その他)
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外部顧客への売上高は、13億5百万円(前年同期比 9.9%減)となりました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、9千2百万円(同 30.0%減)となりました。
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産総額は2,046億7千3百万円となり、前連結会計年度末より37億2千万円増加いたしました。これは、現金及び預金が32億9千7百万円、原材料及び貯蔵品が11億9千万円それぞれ増加した一方、投資有価証券が19億1千2百万円、土地等のその他の有形固定資産が10億1千6百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債総額は664億9千6百万円となり、前連結会計年度末より22億6千8百万円減少いたしました。これは、預り金等のその他の流動負債が14億4千5百万円、支払手形及び買掛金が14億9百万円それぞれ増加した一方、未払費用が31億6千8百万円、短期借入金が17億9千4百万円、賞与引当金が10億7千4百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
また、純資産につきましては1,381億7千7百万円となり、前連結会計年度末より59億8千8百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が91億3千4百万円増加した一方、為替換算調整勘定が22億7千6百万円、その他有価証券評価差額金が9億3千万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針に関しては、次のとおりであります。
① 基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、当社の経営理念やコーポレートアイデンティティ、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるものでなければならないと認識しております。そのためには、幅広い視野と専門性の高い業務知識やノウハウを兼ね備えた者が取締役に就任し、当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することがその目的に資するものと考えております。
そして、第三者による当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、それに応じるか否かは、最終的には株主様の判断に委ねられるべきものと考えますが、その目的などから見て当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものでない場合は、適時適切な情報開示に努めるとともに、会社法その他関連法令の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。
② 基本方針実現のための取り組み
当社は、創業以来の店訓『和協努力』を根源として受け継がれる、揺らぐことのない経営理念であり、また全社
員が働く上での行動規範を表現した『7つの宣誓』、さらに、企業個性と事業への取組み姿勢を表したコーポレー
トアイデンティティ『NEVER SAY NEVER』を制定しています。これらの考え方は、当社定款第2条に
理念として明記し、当社のガバナンス及びコンプライアンス体制の基礎としております。
「健康」は誰もが願うことであり幸せの源ですが、単に病気にならないというだけではなく、それによって社会
に貢献できることが真の「健康」であると私たちは考えており、「健康と美に関するあらゆるソリューションを提
供する会社」を目指し、日々活動しています。国内外におけるアイケア事業、スキンケア事業、内服関連事業、そ
の他周辺事業並びに再生医療をはじめとする新規事業など、当社及び当社グループの事業構成は多岐に渡りますが、それぞれの方向性を明確にし、経営資源の配分の最適化を継続的に進めてまいります。これら各事業を将来に
渡って拡大・発展させるための布石を着実に打つことにより、今後の収益基盤の一層の安定と確立に努め、企業価
値の向上、ひいては株主共同の利益の最大化に取り組んでまいります。さらに当社は、東日本大震災の復興支援な
ど、より高いレベルでの社会的責任への取り組み強化も積極的に推進しており、加えて環境マネジメントの推進、コンプライアンス体制の確立、リスクマネジメント等のESGの充実にも鋭意取り組んでいるところであります。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は49億9千2百万円であります。