有価証券報告書-第88期(2023/04/01-2024/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の解除により経済活動の正常化が一段と進むなか、海外からの渡航者が増加したこともあり回復基調となりました。個人消費につきましても、物価上昇に賃金の伸びが追い付かない実質賃金のマイナスが続く中でも、行動制限の緩和から個人消費は緩やかに回復いたしました。一方、円安や海外経済の減速懸念、長期化するウクライナ情勢を背景とした資源・資材価格の高騰が続き、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは世界の人々が身体も心もイキイキとさまざまなライフステージにおいて笑顔あふれる幸せな毎日を過ごせるよう「Connect for Well-being」のスローガンを掲げ、さらなる企業価値の向上を目指し「総合経営ビジョン2030」の実現に向けて取り組んでおります。
その結果、当連結会計年度における連結売上高は、2,708億4千万円(前期比13.5%増)と大幅な増収となりました。国内におきましては、お客様のニーズに合った商品提案やインバウンド需要の回復により増収となりました。海外におきましても、お客様のニーズに合った商品提案に加えて円安の影響もあり増収となりました。
利益面につきましても、大幅な増収となったことに加え、原価率の改善や販売費及び一般管理費の効率的活用に努めた結果、営業利益は400億4千8百万円(同17.9%増)、経常利益は424億3千4百万円(同19.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、309億3千6百万円(同17.3%増)と全ての利益段階で大幅な増益となりました。
報告セグメントの概況は次のとおりであります。

		売上高(外部顧客への売上高)
		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
報 告 セ グ メ ン ト	日本	136,668	156,851	20,183	14.8
	アメリカ	16,655	18,565	1,910	11.5
	ヨーロッパ	12,231	13,884	1,653	13.5
	アジア	70,773	78,751	7,978	11.3
	計	236,327	268,053	31,725	13.4
その他		2,337	2,786	449	19.2
合計		238,664	270,840	32,175	13.5

<日本>外部顧客への売上高は、1,568億5千1百万円(前期比14.8%増)と大幅な増収となりました。
酵素洗顔が好調の「メラノCC」や「肌ラボ」、サプリメントの「ロートV5」が引き続き好調に推移いたしました。マスク着用習慣により伸び悩んでいたリップクリームも回復しています。国内需要に加え、インバウンド需要も増加しております。また、国内グループ会社におきましても、ロートニッテン㈱や「ボラギノール®」を主力商品とする天藤製薬㈱も増収に寄与しました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、大幅な増収と原価率の改善に加え、販売費及び一般管理費の効率的な活用により、244億3千7百万円(同15.5%増)と大幅な増益となりました。
<アメリカ>外部顧客への売上高は、185億6千5百万円(前期比11.5%増)と大幅な増収となりました。
医療用消毒薬等を製造・販売するハイドロックス・ラボラトリーズ社が引き続き好調に推移し、増収に大きく貢献しました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、大幅な増収と原価率の改善に加え、販売費及び一般管理費の効率的な活用により、12億5百万円(同66.5%増)と大幅な増益となりました。
<ヨーロッパ>外部顧客への売上高は、138億8千4百万円(前期比13.5%増)と大幅な増収となりました。
主力の消炎鎮痛剤が新製品の発売もあり引き続き好調に推移し増収に寄与しました。「Hadalabo Tokyo」は英国、東欧及び中東主要国で好調に推移しました。また、CEマークを取得し2021年に発売したドライアイ点眼剤の「ロート ドライエイド」により、目薬市場の開拓を引き続き進めており好調に推移しています。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、大幅な増収と原価率の改善により、13億8千5百万円(同41.6%増)と大幅な増益となりました。
<アジア>外部顧客への売上高は、787億5千1百万円(前期比11.3%増)と大幅な増収となりました。
引き続き香港、台湾、インドネシアなどが高成長を持続しました。商品別では日やけ止め、目薬、「肌ラボ」、フケ抑制シャンプー「セルサン」等が増収に寄与いたしました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、増収効果により、120億2千8百万円(同15.7%増)と大幅な増益となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(%)
日本	141,907	108.9
アメリカ	12,338	98.0
ヨーロッパ	10,229	118.6
アジア	60,600	101.7
計	225,076	106.6
その他	992	87.8
合計	226,068	106.5

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
②仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(百万円)	前期比(%)
日本	22,125	129.9
アメリカ	1,019	100.2
ヨーロッパ	2,467	119.1
アジア	2,844	101.6
計	28,457	124.2
その他	706	105.1
合計	29,164	123.6

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、仕入価格によっております。
③受注状況
一部の子会社では受注生産を行っておりますが、大部分は見込生産でありますので記載しておりません。
④販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(%)
日本	156,851	114.8
アメリカ	18,565	111.5
ヨーロッパ	13,884	113.5
アジア	78,751	111.3
計	268,053	113.4
その他	2,786	119.2
合計	270,840	113.5

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
㈱大木	39,220	16.4	48,681	18.0
㈱PALTAC	23,544	9.9	25,319	9.3

(2)財政状態
当連結会計年度末における資産総額は3,461億7千5百万円となり、前連結会計年度末より364億9千7百万円増加いたしました。これは、投資有価証券が106億9千9百万円、現金及び預金が92億5千9百万円、受取手形及び売掛金が50億5千8百万円、それぞれ増加した一方、繰延税金資産が15億2百万円減少したこと等によるものであります。
負債総額は991億3千8百万円となり、前連結会計年度末より45億3千9百万円増加いたしました。これは、流動負債のその他が17億9千5百万円、電子記録債務が14億3千8百万円それぞれ増加した一方、長期借入金が23億2千5百万円減少したこと等によるものであります。
また、純資産につきましては2,470億3千6百万円となり、前連結会計年度末より319億5千7百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が253億9千3百万円、為替換算調整勘定が79億4千4百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ88億7千万円増加し、865億6千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、前年同期に比べ33億2千万円増加し342億4千5百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が415億1千8百万円あり、キャッシュ・フローの増加要因である減価償却費が82億5千1百万円あった一方、キャッシュ・フローの減少要因である法人税等の支払額が100億4千1百万円、売上債権の増加額が67億8千7百万円、棚卸資産の増加額が40億2千9百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、163億1千7百万円と前年同期に比べ31億4千万円増加しました。これは、有形固定資産の取得による支出が79億7千9百万円、投資有価証券の取得による支出が75億3千1百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、137億8千4百万円と前年同期に比べ24億1千5百万円減少しました。これは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が61億4千4百万円、配当金の支払額が54億7千5百万円あったこと等によるものであります。
当社グループは、運転資金及び設備投資資金等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び手元資金で賄うことを基本とし、それを超える投資規模の場合には、金融機関からの借入により調達しております。当社グループの当連結会計年度末における手元流動性残高は、865億6千2百万円あり、加えて緊急時の流動性確保のために金融機関との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を113億円締結しております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記情報(重要な会計上の見積り)」に記載しております。