四半期報告書-第85期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により景気の停滞感が鮮明となりました。個人消費につきましては、緊急事態宣言解除後、緩やかな回復の兆しがあるものの、雇用不安など経済の下振れリスクの懸念が高まっており、節約志向は一段と高まりました。海外におきましても、外出禁止令や企業の活動停止、移動制限などによる経済活動の抑制などが行われ、先行き不透明な状況のまま推移いたしました。 このような状況のもと、当社グループは世界の人々が身体も心もイキイキと様々なライフステージにおいて笑顔あふれる幸せな毎日を過ごせるよう「Connect for Well-being」のスローガンを掲げ、さらなる企業価値の向上を目指して取り組んでおります。 その結果、売上高は830億4百万円(前年同期比 8.2%減)となりました。日本におきましては、昨年の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減や、外出自粛の影響により日焼け止めやリップクリーム、コンタクト関連品が減収となりました。一方、高付加価値の目薬が堅調であることや前連結会計年度末に子会社となった㈱日本点眼薬研究所の売上が寄与いたしました。海外におきましても、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行の影響により各地域とも減収となりました。 利益面につきましては、売上が減少したものの、販売費及び一般管理費の効率的活用に努めました結果、営業利益は107億7千9百万円(同 3.7%増)、経常利益は110億9千万円(同 1.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は61億7千8百万円(同 15.4%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(日本)
外部顧客への売上高は、553億5千6百万円(前年同期比 5.2%減)となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛の影響により、日焼け止めやリップクリーム、コンタクト関連品が減収となったことに加え、インバウンド需要も低迷いたしました。また、昨年の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減も影響しております。
一方、高付加価値の目薬や「デオコ」は好調に推移しております。また、㈱日本点眼薬研究所に加え、医薬品開発・製造受託子会社も好調でありました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、売上が伸び悩んだものの原価低減や販売費及び一般管理費の効率的活用に努めたことにより、増益となりました。また、一昨年より取り組んできた構造改革費用も一巡したことや㈱日本点眼薬研究所なども寄与し、77億9千7百万円(同 9.9%増)となりました。
(アメリカ)
外部顧客への売上高は、37億8千7百万円(前年同期比 12.2%減)となりました。
新型コロナウイルス感染症による外出自粛の影響で、目薬は伸び悩んだものの、メンソレータム軟膏が増収となりました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、売上が伸び悩んだものの販売費及び一般管理費の効率的活用により、8千8百万円の損失(前年同期のセグメント損失は1億8千2百万円)と損失が改善いたしました。
(ヨーロッパ)
外部顧客への売上高は、36億9千1百万円(前年同期比 15.9%減)となりました。
新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響で、主力の消炎鎮痛剤や化粧品が大幅な減収となりました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、販売促進費及び広告宣伝費の効率的活用により、2億4千8百万円(同 308.7%増)となりました。
(アジア)
外部顧客への売上高は、193億3千8百万円(前年同期比 13.7%減)となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響を効果的にコントロールした台湾などは従来通りの経済活動へと復帰してきており、ベトナムも国内売上は堅調に推移しております。また、主力の中国においても回復傾向にあります。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、厳しい売上環境のもと、販売促進費及び広告宣伝費の低減に努めたものの、26億9千万円(同 16.5%減)となりました。
(その他)
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外部顧客への売上高は、8億3千万円(前年同期比 9.0%減)となりました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、4千万円(同 32.9%減)となりました。
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産総額は2,147億8千8百万円となり、前連結会計年度末より5億1千2百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が17億5千1百万円、商品及び製品が22億8千5百万円、原材料及び貯蔵品が14億9千9百万円それぞれ増加した一方、電子記録債権が58億5千4百万円減少したこと等によるものであります。
負債総額は704億7千7百万円となり、前連結会計年度末より47億9千1百万円減少いたしました。これは、長期借入金が14億8千1百万円、支払手形及び買掛金が11億1千4百万円増加した一方、未払費用が43億9千1百万円、未払法人税等が18億8百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
また、純資産につきましては1,443億1千万円となり、前連結会計年度末より42億7千8百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が46億9千5百万円、その他有価証券評価差額金が11億2千2百万円それぞれ増加した一方、為替換算調整勘定が15億3千9百万円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ17億3千1百万円増加し、463億9千7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ8億7千8百万円減少し65億8千6百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が90億5千万円あり、キャッシュ・フローの増加要因である減価償却費が29億4千3百万円、売上債権の減少額が65億8千4百万円あった一方、キャッシュ・フローの減少要因であるたな卸資産の増加額が41億1千万円、法人税等の支払額が46億1千万円、未払費用の減少額が40億2千5百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ18億5千1百万円増加し43億9百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が34億8千2万円、投資有価証券の取得による支出が5億4千3百万円あった一方、定期預金の払戻しによる収入が3億4千9百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ41億8百万円増加し3億9千8百万円となりました。これは、長期借入による収入が28億8千3百万円、配当金の支払額が14億8千2百万円、長期借入金の返済による支出が9億3千9百万円あったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針に関しては、次のとおりであります。
① 基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、当社の定款第2条に定める「経営理念」や全従業員が行動規範とすべき「7つの宣誓」、コーポレートアイデンティティである「NEVER SAY NEVER」を拠り所とし、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるものでなければならないと認識しております。そのためには、幅広い視野と専門性の高い業務知識やノウハウを兼ね備えた者が取締役に就任し、当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することがその目的に資するものと考えております。
そして、第三者による当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、それに応じるか否かは、最終的には株主様の判断に委ねられるべきものと考えますが、その目的などから見て当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものでない場合は、適時適切な情報開示に努めるとともに、会社法その他関連法令の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。
② 基本方針実現のための取り組み
当社グループが目指す普遍的な経営理念である「7つの宣誓」に加えて、コーポレートアイデンティティとして「NEVER SAY NEVER」を制定しております。さらに、新たに世界の人々が身体も心もイキイキと様々なライフステージにおいて笑顔あふれる幸せな毎日を過ごせるよう「Connect for Well-being」のスローガンを掲げました。これはお客様一人ひとりを、社会を、もっと健康にしていくために決して立ち止まらず挑み続けることを宣言しています。
「健康」は誰もが願うことであり幸せの源ですが、単に病気にならないというだけではなく、それによって社会に貢献できることが真の「健康」であると私たちは考えており、「健康と美に関するあらゆるソリューションを提供する会社」を目指し、日々活動しています。国内外におけるアイケア事業、スキンケア事業、内服事業、その他周辺事業並びに再生医療をはじめとする新規事業など、当社及び当社グループの事業構成は多岐に渡りますが、それぞれの方向性を明確にし、経営資源の配分の最適化を継続的に進めてまいります。これら各事業を将来に渡って拡大・発展させるための布石を着実に打つことにより、今後の収益基盤の一層の安定と確立に努め、企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の最大化に取り組んでまいります。さらに当社は、東日本大震災の復興支援や、「新型コロナウイルス感染症対応医療機関支援室」を設置し医療最前線を支援するなど、より高いレベルでの社会的責任への取り組み強化も積極的に推進しており、加えて環境マネジメントの推進、コンプライアンス体制の確立、リスクマネジメント等のESGの充実にも鋭意取り組んでいるところであります。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34億9千5百万円であります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により景気の停滞感が鮮明となりました。個人消費につきましては、緊急事態宣言解除後、緩やかな回復の兆しがあるものの、雇用不安など経済の下振れリスクの懸念が高まっており、節約志向は一段と高まりました。海外におきましても、外出禁止令や企業の活動停止、移動制限などによる経済活動の抑制などが行われ、先行き不透明な状況のまま推移いたしました。 このような状況のもと、当社グループは世界の人々が身体も心もイキイキと様々なライフステージにおいて笑顔あふれる幸せな毎日を過ごせるよう「Connect for Well-being」のスローガンを掲げ、さらなる企業価値の向上を目指して取り組んでおります。 その結果、売上高は830億4百万円(前年同期比 8.2%減)となりました。日本におきましては、昨年の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減や、外出自粛の影響により日焼け止めやリップクリーム、コンタクト関連品が減収となりました。一方、高付加価値の目薬が堅調であることや前連結会計年度末に子会社となった㈱日本点眼薬研究所の売上が寄与いたしました。海外におきましても、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行の影響により各地域とも減収となりました。 利益面につきましては、売上が減少したものの、販売費及び一般管理費の効率的活用に努めました結果、営業利益は107億7千9百万円(同 3.7%増)、経常利益は110億9千万円(同 1.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は61億7千8百万円(同 15.4%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(日本)
外部顧客への売上高は、553億5千6百万円(前年同期比 5.2%減)となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛の影響により、日焼け止めやリップクリーム、コンタクト関連品が減収となったことに加え、インバウンド需要も低迷いたしました。また、昨年の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減も影響しております。
一方、高付加価値の目薬や「デオコ」は好調に推移しております。また、㈱日本点眼薬研究所に加え、医薬品開発・製造受託子会社も好調でありました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、売上が伸び悩んだものの原価低減や販売費及び一般管理費の効率的活用に努めたことにより、増益となりました。また、一昨年より取り組んできた構造改革費用も一巡したことや㈱日本点眼薬研究所なども寄与し、77億9千7百万円(同 9.9%増)となりました。
(アメリカ)
外部顧客への売上高は、37億8千7百万円(前年同期比 12.2%減)となりました。
新型コロナウイルス感染症による外出自粛の影響で、目薬は伸び悩んだものの、メンソレータム軟膏が増収となりました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、売上が伸び悩んだものの販売費及び一般管理費の効率的活用により、8千8百万円の損失(前年同期のセグメント損失は1億8千2百万円)と損失が改善いたしました。
(ヨーロッパ)
外部顧客への売上高は、36億9千1百万円(前年同期比 15.9%減)となりました。
新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響で、主力の消炎鎮痛剤や化粧品が大幅な減収となりました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、販売促進費及び広告宣伝費の効率的活用により、2億4千8百万円(同 308.7%増)となりました。
(アジア)
外部顧客への売上高は、193億3千8百万円(前年同期比 13.7%減)となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響を効果的にコントロールした台湾などは従来通りの経済活動へと復帰してきており、ベトナムも国内売上は堅調に推移しております。また、主力の中国においても回復傾向にあります。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、厳しい売上環境のもと、販売促進費及び広告宣伝費の低減に努めたものの、26億9千万円(同 16.5%減)となりました。
(その他)
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外部顧客への売上高は、8億3千万円(前年同期比 9.0%減)となりました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、4千万円(同 32.9%減)となりました。
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産総額は2,147億8千8百万円となり、前連結会計年度末より5億1千2百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が17億5千1百万円、商品及び製品が22億8千5百万円、原材料及び貯蔵品が14億9千9百万円それぞれ増加した一方、電子記録債権が58億5千4百万円減少したこと等によるものであります。
負債総額は704億7千7百万円となり、前連結会計年度末より47億9千1百万円減少いたしました。これは、長期借入金が14億8千1百万円、支払手形及び買掛金が11億1千4百万円増加した一方、未払費用が43億9千1百万円、未払法人税等が18億8百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
また、純資産につきましては1,443億1千万円となり、前連結会計年度末より42億7千8百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が46億9千5百万円、その他有価証券評価差額金が11億2千2百万円それぞれ増加した一方、為替換算調整勘定が15億3千9百万円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ17億3千1百万円増加し、463億9千7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ8億7千8百万円減少し65億8千6百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が90億5千万円あり、キャッシュ・フローの増加要因である減価償却費が29億4千3百万円、売上債権の減少額が65億8千4百万円あった一方、キャッシュ・フローの減少要因であるたな卸資産の増加額が41億1千万円、法人税等の支払額が46億1千万円、未払費用の減少額が40億2千5百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ18億5千1百万円増加し43億9百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が34億8千2万円、投資有価証券の取得による支出が5億4千3百万円あった一方、定期預金の払戻しによる収入が3億4千9百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ41億8百万円増加し3億9千8百万円となりました。これは、長期借入による収入が28億8千3百万円、配当金の支払額が14億8千2百万円、長期借入金の返済による支出が9億3千9百万円あったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針に関しては、次のとおりであります。
① 基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、当社の定款第2条に定める「経営理念」や全従業員が行動規範とすべき「7つの宣誓」、コーポレートアイデンティティである「NEVER SAY NEVER」を拠り所とし、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるものでなければならないと認識しております。そのためには、幅広い視野と専門性の高い業務知識やノウハウを兼ね備えた者が取締役に就任し、当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することがその目的に資するものと考えております。
そして、第三者による当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、それに応じるか否かは、最終的には株主様の判断に委ねられるべきものと考えますが、その目的などから見て当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものでない場合は、適時適切な情報開示に努めるとともに、会社法その他関連法令の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。
② 基本方針実現のための取り組み
当社グループが目指す普遍的な経営理念である「7つの宣誓」に加えて、コーポレートアイデンティティとして「NEVER SAY NEVER」を制定しております。さらに、新たに世界の人々が身体も心もイキイキと様々なライフステージにおいて笑顔あふれる幸せな毎日を過ごせるよう「Connect for Well-being」のスローガンを掲げました。これはお客様一人ひとりを、社会を、もっと健康にしていくために決して立ち止まらず挑み続けることを宣言しています。
「健康」は誰もが願うことであり幸せの源ですが、単に病気にならないというだけではなく、それによって社会に貢献できることが真の「健康」であると私たちは考えており、「健康と美に関するあらゆるソリューションを提供する会社」を目指し、日々活動しています。国内外におけるアイケア事業、スキンケア事業、内服事業、その他周辺事業並びに再生医療をはじめとする新規事業など、当社及び当社グループの事業構成は多岐に渡りますが、それぞれの方向性を明確にし、経営資源の配分の最適化を継続的に進めてまいります。これら各事業を将来に渡って拡大・発展させるための布石を着実に打つことにより、今後の収益基盤の一層の安定と確立に努め、企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の最大化に取り組んでまいります。さらに当社は、東日本大震災の復興支援や、「新型コロナウイルス感染症対応医療機関支援室」を設置し医療最前線を支援するなど、より高いレベルでの社会的責任への取り組み強化も積極的に推進しており、加えて環境マネジメントの推進、コンプライアンス体制の確立、リスクマネジメント等のESGの充実にも鋭意取り組んでいるところであります。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34億9千5百万円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
