四半期報告書-第83期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調を続けてまいりました。一方で米中貿易摩擦への懸念など、海外経済の不確実性の高まりにより先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは顧客志向の新製品開発やマーケティング活動により新規分野への展開を図るとともに、既存分野におきましても消費者ニーズの変化に対応した高付加価値の製品を開発し、市場の活性化に努めてまいりました。
その結果、売上高は1,346億9千5百万円(前年同期比 8.5%増)となりました。日本においては、高付加価値品が好調に推移していますが、暖冬傾向が続いていることにより保湿系のスキンケア関連品が伸び悩みました。また、インバウンド需要も成長率は鈍化しております。一方、海外におきましては、アジアで米中貿易摩擦の影響が懸念されましたが堅調に推移しております。また、アメリカやヨーロッパも増収に寄与いたしました。
利益面につきましては、売上高が好調に推移したことにより、営業利益は171億9千2百万円(同 10.2%増)、経常利益は176億2千1百万円(同 11.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は108億7千1百万円(同 7.6%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(日本)
外部顧客への売上高は、842億4千9百万円(前年同期比 6.2%増)となりました。
主力のアイケア関連品は、高機能眼科用薬「Vロートアクティブプレミアム」が好調なことに加え、人気アニメとコラボレーションした「ロートリセ」シリーズなども増収に寄与しました。また、新製品「1DAYフレッシュビュー」が好調であったコンタクトレンズも順調に推移いたしました。一方、スキンケア関連品につきましては、暖冬傾向が続く中、保湿市場が伸び悩んでおり、「メンソレータムADクリーム」やリップクリーム、ハンドクリームなどが減収となりました。また、「メラノCC薬用しみ集中対策美容液」などインバウンド需要も減速気味です。一方、壮年性脱毛症における発毛、育毛及び脱毛の進行予防の効能・効果をもつ発毛成分ミノキシジルを国内最大濃度配合した「リグロ」や年齢と共に変化する大人女性のニオイをケアする「デオコ」など新製品が増収に寄与しております。内服関連品は、漢方・生薬ブランド「和漢箋」から新発売された皮下脂肪が多く便秘がちな方の肥満症に効く「新・ロート防風通聖散錠ZII」や「ロートV5粒」などが順調でありました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、売上が好調に推移したことにより、107億6千1百万円(同 4.3%増)となりました。
(アメリカ)
外部顧客への売上高は、67億5千6百万円(前年同期比 22.6%増)となりました。
米国経済が個人消費の堅調な推移により緩やかな回復基調にあることもあり、目薬やリップクリームが好調に推移したことに加え、前連結会計年度末より新たに連結したブラジルのオフサルモス社も増収に寄与しております。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、売上が好調に推移したものの、広告宣伝費が増加したことにより1千4百万円(同 72.4%減)と減益となりました。
(ヨーロッパ)
外部顧客への売上高は、65億7千6百万円(前年同期比 5.7%増)となりました。
主力の消炎鎮痛剤「ディープヒート」シリーズが堅調に推移しており、ダクス・コスメティクス社も増収に寄与いたしました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、売上が好調に推移したものの、広告宣伝費が増加したことにより3億1千9百万円(同 11.1%減)となりました。
(アジア)
外部顧客への売上高は、 356億6千5百万円(前年同期比 13.5%増)となりました。
売上につきましては、リップクリームや「糀潤」シリーズを発売した肌ラボブランドが好調なことに加え、目薬も堅調に推移しております。国別では、中国の売上が順調なことに加えインドネシアなどASEAN諸国も堅調に推移いたしました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、売上が好調に推移したことに加え広告宣伝費及び販売促進費の効率的活用に努めたことにより、57億5千1百万円(同 25.8%増)となりました。
(その他)
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外部顧客への売上高は、14億4千8百万円(前年同期比 11.7%減)となりました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、1億3千2百万円(同 12.3%減)となりました。
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産総額は2,022億3千1百万円となり、前連結会計年度末より40億6千5百万円増加いたしました。これは、商品及び製品が48億2千8百万円、現金及び預金が37億1千4百万円、原材料及び貯蔵品が15億7千7百万円それぞれ増加した一方、電子記録債権が35億8千万円、受取手形及び売掛金が28億2千9百万円、投資有価証券が13億6千5百万円減少したこと等によるものであります。
負債総額は680億2千5百万円となり、前連結会計年度末より17億円減少いたしました。これは、支払手形及び買掛金が4億1千5百万円増加した一方、賞与引当金が12億1千4百万円、未払法人税等が8億3千6百万円減少したこと等によるものであります。
また、純資産につきましては1,342億6百万円となり、前連結会計年度末より57億6千6百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が83億6千4百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が19億6千3百万円、為替換算調整勘定が4億6千5百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較を行っております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針に関しては、次のとおりであります。
① 基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、当社の経営理念やコーポレートアイデンティティ、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるものでなければならないと認識しております。そのためには、幅広い視野と専門性の高い業務知識やノウハウを兼ね備えた者が取締役に就任し、当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することがその目的に資するものと考えております。
そして、第三者による当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、それに応じるか否かは、最終的には株主様の判断に委ねられるべきものと考えますが、その目的などから見て当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものでない場合は、適時適切な情報開示に努めるとともに、会社法その他関連法令の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。
② 基本方針実現のための取り組み
当社グループが目指す普遍的な経営理念である「7つの宣誓」に加えて、コーポレートアイデンティティとして「NEVER SAY NEVER」を制定しております。これはお客様一人ひとりを、社会を、もっと健康にしていくために決して立ち止まらず挑み続けることを宣言しています。
「健康」は誰もが願うことであり幸せの源ですが、単に病気にならないというだけではなく、それによって社会に貢献できることが真の「健康」であると私たちは考えており、「健康と美に関するあらゆるソリューションを提供する会社」を目指し、日々活動しています。国内外におけるアイケア事業、スキンケア事業、内服関連事業、その他周辺事業並びに再生医療をはじめとする新規事業など、当社及び当社グループの事業構成は多岐に渡りますが、それぞれの方向性を明確にし、経営資源の配分の最適化を継続的に進めてまいります。これら各事業を将来に渡って拡大・発展させるための布石を着実に打つことにより、今後の収益基盤の一層の安定と確立に努め、企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の最大化に取り組んでまいります。さらに当社は、東日本大震災の復興支援など、より高いレベルでの社会的責任への取り組み強化も積極的に推進しており、加えて環境マネジメントの推進、コンプライアンス体制の確立、リスクマネジメント等のESGの充実にも鋭意取り組んでいるところであります。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は49億4千1百万円であります。