四半期報告書-第86期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において前年同期比(%)を記載せずに説明しております。また、セグメントの業績における影響は「日本」セグメントのみのため、「日本」セグメントの前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続きましたが、ワクチン接種率が高まるにつれ感染者数、重症者数が減少し、9月末には緊急事態宣言の解除が決定されたこともあり、未だ先行きは不透明ながら景気の回復が期待されています。
このような状況のもと、当社グループは世界の人々が身体も心もイキイキと様々なライフステージにおいて笑顔あふれる幸せな毎日を過ごせるよう「Connect for Well-being」のスローガンを掲げ、さらなる企業価値の向上を目指し「総合経営ビジョン2030」の実現に向けて取り組んでおります。
その結果、売上高は910億1千9百万円と大幅な増収となりました。前年同期は新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が大きく落ち込みましたが、当期は新たな変異株による感染再拡大の影響があったものの、ワクチン接種が進んだ結果、経済活動の再開が進み消費マインドの回復傾向も見られたため、著しい増収となりました。
利益面につきましても、大幅な増収となったことに加え販売費及び一般管理費の効率的活用に努めた結果、営業利益は137億7千1百万円、経常利益は135億1千4百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、107億5千6百万円と全ての利益段階で大幅な増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(日本)
外部顧客への売上高は、569億1百万円となりました。
緊急事態宣言の発令があったものの、日焼け止めやコンタクトレンズ及びコンタクトレンズ用剤が増収となったことに加え、「メラノCC」、「デオコ」や「ロートV5粒」が引き続き好調に推移いたしました。また、OEMの新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)抗原迅速検査キットも増収に寄与しました。
加えて、クオリテックファーマ㈱や㈱日本点眼薬研究所も増収に寄与しました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、大幅な増収により販売費及び一般管理費の増加分を吸収し、93億5千9百万円となりました。
(アメリカ)
外部顧客への売上高は、40億2千6百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
新型コロナウイルス感染者数の減少で外出が増えたことにより、目薬やニキビ治療薬の「OXY」が好調に推移しました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、原材料や資材の調達コスト増があったものの販売費及び一般管理費の効率的活用に努めた結果、1億4千7百万円(前年同期△8千8百万円)と黒字になりました。
(ヨーロッパ)
外部顧客への売上高は、50億7千万円(前年同期比37.4%増)と大幅な増収となりました。
主力の消炎鎮痛剤や「Hadalabo Tokyo」が好調に推移いたしました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、売上が好調であったことにより、3億8千5百万円(同55.0%増)の大幅な増益となりました。
(アジア)
外部顧客への売上高は、240億5千7百万円(前年同期比24.4%増)と大幅な増収となりました。
売上につきましては、目薬が新製品や企画品の発売により好調に推移いたしました。ニューノーマルのマスク着用に伴う肌トラブルの需要が衰えずニキビ治療薬「アクネス」も引き続き好調に推移いたしました。また、男性用化粧品が復調しており増収に寄与しております。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、売上が好調であったことにより、35億9千6百万円(同33.7%増)と大幅な増益となりました。
(その他)
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外部顧客への売上高は、9億6千4百万円(前年同期比16.1%増)となりました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、8千1百万円(同102.4%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産総額は2,614億5千8百万円となり、前連結会計年度末より356億6千8百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が166億2千1百万円、有形固定資産のその他(純額)が69億4百万円、投資その他の資産のその他が32億6千9百万円それぞれ増加した一方、電子記録債権が9億2千3百万円減少したこと等によるものであります。
負債総額は888億9千1百万円となり、前連結会計年度末より197億1千3百万円増加いたしました。これは、流動負債のその他が226億4千9百万円、支払手形及び買掛金が47億6千4百万円それぞれ増加した一方、未払費用が98億7千4百万円、売上割戻引当金が24億1千万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
また、純資産につきましては1,725億6千7百万円となり、前連結会計年度末より159億5千4百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が81億3千3百万円、為替換算調整勘定が28億3千9百万円それぞれ増加した一方、その他有価証券評価差額金が4億3千1百万円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ163億1千4百万円増加し、685億6千9百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ54億1千8百万円増加し120億5百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が138億4千万円あり、キャッシュ・フローの増加要因である仕入債務の増加額が45億5千4百万円、売上債権の減少額が34億6千3百万円、減価償却費が32億9百万円あった一方、キャッシュ・フローの減少要因である未払費用の減少額が69億6千9百万円、法人税等の支払額が45億2千1百万円、棚卸資産の増加額が27億9千3百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は、30億2千3百万となりました(前年同期は43億9百万円の支出)。これは、有形固定資産の取得による支出が46億6千8万円、投資有価証券の取得による支出が27億2千3百万円あった一方、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が103億3千5百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、7億5千4百万円となりました(前年同期は3億9千8百万円の収入)。これは、長期借入れによる収入が19億9千2百万円あった一方、配当金の支払額が17億1千1百万円、長期借入金の返済による支出が11億5千3百万円あったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針に関しては、次のとおりであります。
① 基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、当社の定款第2条に定める「経営理念」や全従業員が行動規範とすべき「7つの宣誓」、コーポレートアイデンティティである「NEVER SAY NEVER」を拠り所とし、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるものでなければならないと認識しております。そのためには、幅広い視野と専門性の高い業務知識やノウハウを兼ね備えた者が取締役に就任し、当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することがその目的に資するものと考えております。
そして、第三者による当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、それに応じるか否かは、最終的には株主様の判断に委ねられるべきものと考えますが、その目的などから見て当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものでない場合は、適時適切な情報開示に努めるとともに、会社法その他関連法令の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。
② 基本方針実現のための取り組み
当社グループが目指す普遍的な経営理念である「7つの宣誓」に加えて、コーポレートアイデンティティとして「NEVER SAY NEVER」を制定しております。さらに、新たに世界の人々が身体も心もイキイキと様々なライフステージにおいて笑顔あふれる幸せな毎日を過ごせるよう「Connect for Well-being」のスローガンを掲げました。これはお客様一人ひとりを、社会を、もっと健康にしていくために決して立ち止まらず挑み続けることを宣言しています。
「健康」は誰もが願うことであり幸せの源ですが、単に病気にならないというだけではなく、それによって社会に貢献できることが真の「健康」であると私たちは考えており、「健康と美に関するあらゆるソリューションを提供する会社」を目指し、日々活動しています。国内外におけるアイケア事業、スキンケア事業、内服事業、その他周辺事業並びに再生医療をはじめとする新規事業など、当社及び当社グループの事業構成は多岐に渡りますが、それぞれの方向性を明確にし、経営資源の配分の最適化を継続的に進めてまいります。これら各事業を将来に渡って拡大・発展させるための布石を着実に打つことにより、今後の収益基盤の一層の安定と確立に努め、企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の最大化に取り組んでまいります。さらに当社は、東日本大震災の復興支援や、「新型コロナウイルス感染症対応医療機関支援室」を設置し医療最前線を支援するなど、より高いレベルでの社会的責任への取り組み強化も積極的に推進しており、加えて環境マネジメントの推進、コンプライアンス体制の確立、リスクマネジメント等のESGの充実にも鋭意取り組んでいるところであります。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42億8千3百万円であります。