四半期報告書-第86期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第3四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において前年同期比(%)を記載せずに説明しております。また、セグメントの業績における影響は「日本」セグメントのみのため、「日本」セグメントの前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい状況ではあるものの、10月に緊急事態宣言が解除された事により経済活動は緩やかに回復の兆しをみせました。
このような状況のもと、当社グループは世界の人々が身体も心もイキイキと様々なライフステージにおいて笑顔あふれる幸せな毎日を過ごせるよう「Connect for Well-being」のスローガンを掲げ、さらなる企業価値の向上を目指し「総合経営ビジョン2030」の実現に向けて取り組んでおります。
売上高は1,440億2千2百万円と大幅な増収となりました。前年同期は新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が大きく落ち込みましたが、当期はワクチン接種も進み、経済活動の再開が進んだ国が多く、消費マインドの回復傾向も見られました。
利益面につきましても、大幅な増収となったことに加え、販売費及び一般管理費の効率的活用に努めた結果、営業利益は235億4千8百万円、経常利益は237億4千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、169億3千3百万円と全ての利益段階で大幅な増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(日本)
外部顧客への売上高は、884億4千9百万円となりました。
コロナ禍でデジタルデバイスの接触時間が増加し眼精疲労を訴える人が増加したことにより目薬需要が高まり特に高額目薬が増収となったことに加え、「メラノCC」、「肌ラボ」、「デオコ」や「ロートV5粒」が引き続き好調に推移いたしました。また、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)抗原迅速検査キットも増収に寄与しました。加えて、㈱日本点眼薬研究所やクオリテックファーマ㈱、ならびに2021年8月に子会社化した天藤製薬㈱も増収に寄与しました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、大幅な増収と販売費及び一般管理費の効率的活用により、152億5千3百万円と大幅な増益となりました。
(アメリカ)
外部顧客への売上高は、67億5千1百万円(前年同期比15.4%増)と大幅な増収となりました。
新型コロナウイルス感染者数の減少で消費マインドが回復したこと等により、目薬が増収に寄与しました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、原材料や資材の調達コスト増加に加え人手不足の影響により原価率が悪化した事により、1億6千2百万円(前年同期比4.3%減)となりました。
(ヨーロッパ)
外部顧客への売上高は、78億1千7百万円(前年同期比31.5%増)と大幅な増収となりました。
主力の消炎鎮痛剤が好調に推移いたしました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、売上が好調であったことにより、5億6千4百万円(同17.7%増)の増益となりました。
(アジア)
外部顧客への売上高は、395億5千3百万円(前年同期比20.3%増)と大幅な増収となりました。
売上につきましては、目薬が新製品の発売や積極的な販促活動により好調に推移いたしました。ニューノーマルのマスク着用に伴う肌トラブルが増加しニキビ治療薬「アクネス」や男性用化粧品も引き続き好調に推移いたしました。コロナ禍からの経済回復により中国と香港が引き続き好調に推移する一方で、ベトナムがロックダウン政策とそれに伴う工場停止により伸び悩みました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、売上が好調であったことにより、71億7千3百万円(同27.8%増)と大幅な増益となりました。
(その他)
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外部顧客への売上高は、14億4千9百万円(前年同期比14.4%増)となりました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、1億2千1百万円(同90.4%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産総額は2,650億5千6百万円となり、前連結会計年度末より392億6千5百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が144億3千9百万円、有形固定資産のその他(純額)が72億1千3百万円、商品及び製品が45億7百万円それぞれ増加した一方、電子記録債権が19億7千2百万円減少したこと等によるものであります。 負債総額は876億6千万円となり、前連結会計年度末より184億8千1百万円増加いたしました。これは、流動負債のその他が142億5千4百万円、長期借入金が71億9千5百万円それぞれ増加した一方、未払費用が85億3千9百万円、売上割戻引当金が24億1千万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 また、純資産につきましては1,773億9千5百万円となり、前連結会計年度末より207億8千3百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が125億9千9百万円、非支配株主持分が52億7千9百万円それぞれ増加した一方、その他有価証券評価差額金が13億6千1百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針に関しては、次のとおりであります。
① 基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、当社の定款第2条に定める「経営理念」や全従業員が行動規範とすべき「7つの宣誓」、コーポレートアイデンティティである「NEVER SAY NEVER」を拠り所とし、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるものでなければならないと認識しております。そのためには、幅広い視野と専門性の高い業務知識やノウハウを兼ね備えた者が取締役に就任し、当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することがその目的に資するものと考えております。
そして、第三者による当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、それに応じるか否かは、最終的には株主様の判断に委ねられるべきものと考えますが、その目的などから見て当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものでない場合は、適時適切な情報開示に努めるとともに、会社法その他関連法令の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。
② 基本方針実現のための取り組み
当社グループが目指す普遍的な経営理念である「7つの宣誓」に加えて、コーポレートアイデンティティとして「NEVER SAY NEVER」を制定しております。さらに、新たに世界の人々が身体も心もイキイキと様々なライフステージにおいて笑顔あふれる幸せな毎日を過ごせるよう「Connect for Well-being」のスローガンを掲げました。これはお客様一人ひとりを、社会を、もっと健康にしていくために決して立ち止まらず挑み続けることを宣言しています。
「健康」は誰もが願うことであり幸せの源ですが、単に病気にならないというだけではなく、それによって社会に貢献できることが真の「健康」であると私たちは考えており、「健康と美に関するあらゆるソリューションを提供する会社」を目指し、日々活動しています。国内外におけるアイケア事業、スキンケア事業、内服事業、その他周辺事業並びに再生医療をはじめとする新規事業など、当社及び当社グループの事業構成は多岐に渡りますが、それぞれの方向性を明確にし、経営資源の配分の最適化を継続的に進めてまいります。これら各事業を将来に渡って拡大・発展させるための布石を着実に打つことにより、今後の収益基盤の一層の安定と確立に努め、企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の最大化に取り組んでまいります。さらに当社は、東日本大震災の復興支援や、「新型コロナウイルス感染症対応医療機関支援室」を設置し医療最前線を支援するなど、より高いレベルでの社会的責任への取り組み強化も積極的に推進しており、加えて環境マネジメントの推進、コンプライアンス体制の確立、リスクマネジメント等のESGの充実にも鋭意取り組んでいるところであります。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は62億2千2百万円であります。