四半期報告書-第84期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が続きました。一方で米中間の貿易摩擦問題の長期化や中国経済の減速等、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは顧客志向の新製品開発やマーケティング活動により新規分野への展開を図るとともに、既存分野におきましても消費者ニーズの変化に対応した高付加価値の製品を開発し、市場の活性化に努めてまいりました。
その結果、売上高は904億2千8百万円(前年同期比 3.6%増)となりました。日本においては、前年同期に塩野義製薬㈱からのライセンス契約一時金収入が計上されたことや当第2四半期連結累計期間においてインバウンド需要が鈍化している影響もありますが、高付加価値商品が好調なことに加え、消費税増税に伴う駆け込み需要が増収に寄与いたしました。海外においては、中国やベトナムなどASEAN諸国が好調に推移いたしました。
利益面につきましては、新規分野への先行投資や構造改革費用が増加しており、営業利益は103億9千3百万円(同 3.0%減)、経常利益は108億8千3百万円(同 1.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は73億5百万円(同 0.2%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(日本)
外部顧客への売上高は、584億9百万円(前年同期比 3.1%増)となりました。
主力のアイケア関連品は、高機能眼科用薬「Vロートプレミアム」シリーズなどの高付加価値商品やコンタクトレンズが堅調に推移しているものの、前年同期に美少女戦士セーラームーンとのコラボレーションを実施した「ロートリセ」シリーズの反動減もあり前年同期並みにとどまりました。一方、スキンケア関連品につきましては、毛穴からハリまで全方位ケアできる美容液「オバジC25セラム ネオ」やSNSで話題となった「デオコ」が好調であったことに加え、消費税増税に伴う駆け込み需要も増収に寄与しております。しかしながら、塩野義製薬㈱とのライセンス契約締結による一時金がなくなったことに加え、インバウンド需要が鈍化した影響があり微増収にとどまりました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、収益基盤である日本でのコアビジネスを強化すべく、外部の知見を活用しながらものづくりのスピードと質の向上や業務プロセスの最適化などの構造改革に取り組んでおりますが、それに伴う先行費用が発生していることもあり、70億9千8百万円(同 7.0%減)となりました。
(アメリカ)
外部顧客への売上高は、43億1千5百万円(前年同期比 2.1%増)となりました。
米国経済が個人消費の堅調な推移により緩やかな回復基調にあるものの、目薬の競争激化により売上が伸び悩みました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、利益率の高いアイケア関連の売上が伸び悩んだことにより、1億8千2百万円の損失(前年同期のセグメント損失は9千8百万円)となりました。
(ヨーロッパ)
外部顧客への売上高は、43億8千7百万円(前年同期比 0.9%増)となりました。
売上につきましては、主力の消炎鎮痛剤「ディープヒート」シリーズが順調なことに加え、ダクス・コスメティクス社においては現地通貨ベースでは10%以上の増収となるなど日やけ止めが順調に推移しております。
一方、セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、売上が好調に推移したものの、主力の消炎鎮痛剤「ディープヒート」シリーズの販売促進費が増加した結果、6千万円(同 79.2%減)となりました。
(アジア)
外部顧客への売上高は、224億3百万円(前年同期比 6.4%増)となりました。
売上につきましては、米中貿易摩擦の長期化による中国の景気減速懸念はあるものの目薬や日やけ止めが堅調に推移いたしました。さらに、肌ラボブランドをベトナムなどASEAN諸国に展開したことも増収に寄与いたしました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、売上が好調であったことに加え販売促進費の効率的活用に努めたことにより、32億2千2百万円(同 28.7%増)となりました。
(その他)
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外部顧客への売上高は、9億1千2百万円(前年同期比 7.6%減)となりました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、6千万円(同 22.6%減)となりました。
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産総額は1,994億6千9百万円となり、前連結会計年度末より14億8千3百万円減少いたしました。これは、原材料及び貯蔵品が14億1千4百万円、前払費用等のその他の流動資産が9億6千5百万円それぞれ増加した一方、電子記録債権が15億1千5百万円、商品及び製品が10億2千6百万円、その他の有形固定資産が9億4千9百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債総額は644億6千3百万円となり、前連結会計年度末より43億円減少いたしました。これは、支払手形及び買掛金が8億1千7百万円、その他の固定負債が5億円それぞれ増加した一方、未払費用が26億4千9百万円、短期借入金が20億2千9百万円、電子記録債務が4億2千7百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
また、純資産につきましては1,350億6百万円となり、前連結会計年度末より28億1千7百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が53億5千9百万円増加した一方、為替換算調整勘定が21億6千5百万円、その他有価証券評価差額金が4億6千9百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億8千2百万円減少し、370億6千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ7億5千7百万円減少し74億6千4百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が104億7千8百万円あり、キャッシュ・フローの増加要因である減価償却費が28億6千4百万円、売上債権の減少額が25億8千8百万円あった一方、キャッシュ・フローの減少要因である法人税等の支払額が34億2千万円、未払費用の減少額が22億3千万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ43億8千9百万円減少し24億5千7百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が22億5千1万円、投資有価証券の取得による支出が18億9千6百万円あった一方、有形固定資産の売却による収入が21億2千9百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ27億9千8百万円増加し37億9百万円となりました。これは、短期借入金の純減少額が19億9千8百万円、配当金の支払額が15億9千5百万円、長期借入金の返済による支出が5億6千2百万円あったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針に関しては、次のとおりであります。
① 基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、当社の経営理念やコーポレートアイデンティティ、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるものでなければならないと認識しております。そのためには、幅広い視野と専門性の高い業務知識やノウハウを兼ね備えた者が取締役に就任し、当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することがその目的に資するものと考えております。
そして、第三者による当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、それに応じるか否かは、最終的には株主様の判断に委ねられるべきものと考えますが、その目的などから見て当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものでない場合は、適時適切な情報開示に努めるとともに、会社法その他関連法令の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。
② 基本方針実現のための取り組み
当社は、創業以来の店訓『和協努力』を根源として受け継がれる、揺らぐことのない経営理念であり、また全社員が働く上での行動規範を表現した『7つの宣誓』、さらに、企業個性と事業への取組み姿勢を表したコーポレートアイデンティティ『NEVER SAY NEVER』を制定しています。これらの考え方は、当社定款第2条に理念として明記し、当社のガバナンス及びコンプライアンス体制の基礎としております。
「健康」は誰もが願うことであり幸せの源ですが、単に病気にならないというだけではなく、それによって社会に貢献できることが真の「健康」であると私たちは考えており、「健康と美に関するあらゆるソリューションを提供する会社」を目指し、日々活動しています。国内外におけるアイケア事業、スキンケア事業、内服関連事業、その他周辺事業並びに再生医療をはじめとする新規事業など、当社及び当社グループの事業構成は多岐に渡りますが、それぞれの方向性を明確にし、経営資源の配分の最適化を継続的に進めてまいります。これら各事業を将来に渡って拡大・発展させるための布石を着実に打つことにより、今後の収益基盤の一層の安定と確立に努め、企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の最大化に取り組んでまいります。さらに当社は、東日本大震災の復興支援など、より高いレベルでの社会的責任への取り組み強化も積極的に推進しており、加えて環境マネジメントの推進、コンプライアンス体制の確立、リスクマネジメント等のESGの充実にも鋭意取り組んでいるところであります。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33億6千9百万円であります。