ロート製薬（4527）の売上高 - 日本の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	164,257	343,725
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	23,546	46,821

2026/06/19 15:00

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

6.当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付
(イ) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、①その時点で適用のある法律上実行可能であり、②そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、③当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(イ)記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

2026/06/19 15:00

#3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(会計監査人)
・当社はEY新日本有限責任監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査並びに内部統制監査を実施しております。
(内部監査室)

2026/06/19 15:00

#4 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社は、サステナビリティにおける重点課題の解決に向けた取り組みを推進するため、重要課題マトリクスにて分析を行い、事業活動を通じて優先的に取り組むべき課題としてESG/SDGsの観点から5つのマテリアリティ(重要課題)を特定しております。これらのマテリアリティに基づき、各活動テーマを推進することで、生活者、従業員、環境、取引先、国・地域社会、株主・投資家などのステークホルダーに対する価値創造を実現し、その成果を財務価値および非財務価値の向上につなげてまいります。また、非財務価値につきましては、サステナビリティ目標2030として指標を設定しており、達成に向けた取り組みを推進することで、企業価値向上と持続的成長の実現、さらにはWell-beingな社会の実現を目指してまいります。
e>マテリアリティ活動テーマ目指す価値創造

財務価値※1

2030年度予測

売上高 4,150億円

営業利益 540億円

事業を通じた
Well-beingの

2026/06/19 15:00

#5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「アメリカ」「ヨーロッパ」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、アイケア関連(目薬、洗眼薬等)、スキンケア関連(外皮用薬、リップクリーム、日やけ止め、機能性化粧品等)、内服・食品関連(胃腸薬、漢方薬、サプリメント等)、メディカル関連(CDMO事業、医療用眼科薬等)及びその他(体外検査薬等)の製品(サービス)を製造・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2026/06/19 15:00

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
㈱ロートピア
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/19 15:00

#7 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱大木	53,466	日本

2026/06/19 15:00

#8 事業の内容

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(日本)
当社を中心に、アイケア関連、スキンケア関連、内服・食品関連、メディカル関連及びその他の製品(サービス)を製造・販売しております。また、ロートニッテン㈱及びクオリテックファーマ㈱においては、主にメディカル関連の製品(サービス)の製造・販売を行っております。

2026/06/19 15:00

#9 事業等のリスク

(3)海外事業展開
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、海外売上高は連結売上高の51.0%を占めております。海外市場は当社グループの成長戦略上重要な位置づけにありますが、各国・地域における政治・経済情勢の悪化、法規制・行政運用の変更、為替変動、紛争・治安悪化、感染症の流行、商慣習の相違等により、販売活動、生産・調達、投資回収等に支障が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)市場環境・競争環境

2026/06/19 15:00

#10 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

人的資本に関する指標・目標についても、各国・地域における制度・環境・人財ポートフォリオの違いを踏まえ、海外子会社を含めた一律の目標・指標を設定することは、必ずしも当社グループの持続的成長に寄与するものではないと考えております。
しかしながら、当社および日本国内主要会社につきましては、法制度、文化的価値観を同一にしていることや、当社グループの売上構成や人員構成の規模といった観点から重要性が高い点を鑑み、一体とした指標・目標を設定するに値すると考え、共通の指標・目標を設定しております。
これらの取組みにより、個人・組織の成長を促進し、その成果を、製品・ブランドの競争力強化、国内外グループ会社間の連携強化、商品力の深化・拡充、技術基盤の強化、事業間シナジーの創出等につなげ、当社グループの持続的成長と企業価値向上を図ってまいります。

2026/06/19 15:00

#11 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額44,792百万円は、会計処理の確定により12,533百万円減少し、32,258百万円となっております。のれんの減少は、主に仕掛品が93百万円、商品及び製品が465百万円、商標権が26,527百万円、無形固定資産のその他が884百万円、繰延税金負債が5,873百万円、非支配株主持分が9,441百万円それぞれ増加したことによるものです。また、前連結会計年度末の商標権は26,110百万円、無形固定資産のその他は863百万円、繰延税金負債は5,664百万円、利益剰余金は3,268百万円、非支配株主持分は5,689百万円それぞれ増加し、のれんは12,353百万円、為替換算調整勘定は3百万円それぞれ減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価が546百万円、販売費及び一般管理費が147百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が209百万円減少したことにより、売上総利益が546百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が693百万円、当期純利益が483百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が167百万円それぞれ減少しております。
なお、識別された商標権の企業結合日における時価は、インカム・アプローチ(ロイヤリティ免除法)により算定されております。時価の算定における主要な仮定は、製品カテゴリー別の売上高の成長率及びロイヤリティ料率並びに割引率であります。
モノ社との企業結合

2026/06/19 15:00

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場の実勢価格等を参考にして決定しております。2026/06/19 15:00

#13 報告セグメントの概要（連結）

当社は、主にヘルス&ビューティケアの領域で製造・販売活動をしており、国内においては主に当社が担当し、海外においては、「アメリカ」を主にメンソレータム社が、「ヨーロッパ」を主にメンソレータム社・イギリスが、「アジア」をメンソレータム社・アジアパシフィック、メンソレータム社・中国及びユーヤンサン・インターナショナル社並びにその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品(サービス)について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「アメリカ」「ヨーロッパ」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、アイケア関連(目薬、洗眼薬等)、スキンケア関連(外皮用薬、リップクリーム、日やけ止め、機能性化粧品等)、内服・食品関連(胃腸薬、漢方薬、サプリメント等)、メディカル関連(CDMO事業、医療用眼科薬等)及びその他(体外検査薬等)の製品(サービス)を製造・販売しております。

2026/06/19 15:00

#14 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2026/06/19 15:00

#15 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	2,946
	(426)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
② 提出会社の状況

2026/06/19 15:00

#16 戦略（連結）

1.戦略
当社の気候変動に関するリスクおよび機会が事業に及ぼす影響を主に財務面でのインパクトを中心に評価いたしました。当社は主要な展開国においては現地に開発・生産拠点を保有し、気候変動に伴うバリューチェーンの分断に強い体制を築いております。シナリオ分析では、主要なグローバル拠点である日本、中国、ベトナム、米国等を総合し、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表する複数のシナリオ等を参照の上、1.5℃/2℃シナリオと4℃シナリオのそれぞれについて影響を検討しました。TCFDの定義する分類(移行リスク、物理的リスク、機会)に基づき、気候変動が事業に及ぼす可能性のある影響度および現時点での対応は以下の表の通りであります。今後も継続的に分析と評価を進め、多様なシナリオにおいての対策検討を実施するとともに、不確実な将来に向けてのレジリエンスを高めてまいります。
<想定されるシナリオ>

1.5℃/2℃ シナリオ	・世界的な脱炭素への要求の高まりにより、炭素税導入やプラスチックをはじめとする化石燃料由来原料に対する規制が強化され、脱炭素な過程で生産された原材料や容器包材の仕入、再生可能エネルギーの使用など、更なる環境配慮を前提とする企業活動への転換が進む
	・消費者や小売業者の志向変化により、低炭素な製造方法により生産された製品や持続性に配慮した調達品の取引や販売が求められる。またその技術革新が進む

移行リスク及び物理的リスクと機会

2026/06/19 15:00

#17 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
買取・買増手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当社の公告方法は電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の通りであります。(https://www.rohto.co.jp/ir/notice)

e>事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日、3月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し取扱場所(特別口座)
大阪市中央区伏見町3丁目6番3号

2026/06/19 15:00

#18 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(単位:百万円)

日本	中国	その他	合計
54,530	8,538	29,942	93,011

2026/06/19 15:00

#19 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2026/06/19 15:00

#20 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1985年4月	日本ヴィックス㈱(現P&Gジャパン(同))入社
1997年6月	当社入社
2018年6月	取締役就任
2022年3月	チーフストラテジーオフィサー(CSO)
2022年6月	取締役就任
2023年6月	常務取締役就任
2025年6月	代表取締役社長就任(現)

2026/06/19 15:00

#21 監査報酬（連結）

a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間

2026/06/19 15:00

#22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① 目標とする経営指標
当社グループでは、すべてのステークホルダーの満足度向上を図るという目標に向けて、ヘルスケア市場において、その分野でトップあるいは主要なブランドを築くことを目指すとともに、売上高や営業利益率、自己資本当期純利益率、総資産経常利益率、EBITDAマージンに代表される収益指標を重視し、経営管理を行っております。
② ビジョンに掲げる4つの事業セグメントと中長期成長戦略

2026/06/19 15:00

#23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、2025年5月13日に「ロートグループ 中長期成長戦略 2025～2035」および「長期視点での成長を実現するための経営方針」を公表いたしました。当社の存在意義(パーパス)は、「世界の人々に商品やサービスを通じて『健康』をお届けすることによって、当社を取り巻くすべての人や社会を『Well-being』へと導き、明日の世界を元気にすること」と定義しており、その実現に向けて日々取り組んでおります。
その結果、当連結会計年度における連結売上高は、3,437億2千5百万円(前期比11.4%増)と大幅な増収となりました。国内におきましては、お客様のニーズに合った商品提案やインバウンド需要の増加により増収となりました。海外におきましては、円高の影響があったもののお客様のニーズに合った商品提案に加えて、シンガポールの漢方薬等製造販売企業であるユーヤンサン・インターナショナル社やオーストリアの医薬品・医療機器等製造販売企業であるモノ社の業績を前第3四半期連結会計期間より連結の損益に含めたことにより大幅な増収となりました。
利益面につきましては、原価率の上昇があったものの増収効果により、営業利益は411億1千8百万円(同7.5%増)、経常利益は479億7千1百万円(同20.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、342億4千7百万円(同11.0%増)の増益となりました。

2026/06/19 15:00

#24 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資額は、15,030百万円であります。
日本においては、当社、ロートニッテン㈱の生産設備の増強に関する設備投資が中心であり、設備投資額は7,905百万円であります。
アジアにおいては、ロート・インドネシア社の生産設備の増強に関する設備投資が中心であり、設備投資額は5,825百万円であります。

2026/06/19 15:00

#25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2026/06/19 15:00

#26 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高	4,384	百万円	5,159	百万円
仕入高	14,664	百万円	13,608	百万円

2026/06/19 15:00

#27 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/06/19 15:00