- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,030百万円増加し、繰越利益剰余金が663百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産は5.84円減少し、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/06/24 11:06- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,030百万円増加し、利益剰余金が663百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/24 11:06- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/24 11:06- #4 業績等の概要
その結果、売上高は1,517億7千4百万円(前期比 5.5%増)となり、22期連続増収となりました。日本における消費税増税前の駆け込み需要の反動が長期化したことや夏場以降の天候不順の影響があったものの、海外において円安の影響があったことに加え、アジアを中心に増収となったことが寄与しております。
利益面につきましては、日本において売上が減収となる中、消費税増税後の需要の反動減への対応や新製品の発売に合わせて販売促進費及び広告費を投入したこと、さらには新規分野への研究開発費などの増加もあり、営業利益は131億5千9百万円(同 21.8%減)、経常利益は140億9千8百万円(同 17.6%減)、当期純利益は86億3千1百万円(同 3.5%減)となりました。
報告セグメントの概況は次のとおりであります。
2015/06/24 11:06- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
特別利益につきましては、投資有価証券売却益4億5千4百万円を計上いたしました。特別損失につきましては、投資有価証券評価損2億5千2百万円、貸倒引当金繰入額5億4千9百万円を計上し、合計で8億2百万円となりました。
⑦ 当期純利益
以上の結果、当期純利益は86億3千1百万円(前期比 3.5%減)となりました。なお、1株当たり当期純利益は76円05銭、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は75円73銭となりました。
2015/06/24 11:06- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 861円49銭 | 964円18銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 77円15銭 | 76円05銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 76円82銭 | 75円73銭 |
(注) 1 1株当たり
当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
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