営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)	1	「アメリカ」の区分は米国、カナダ等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、南アフリカの現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、台湾、ベトナム等の現地法人の事業活動を含んでいます。
		(2) セグメント資産の調整額△37,421百万円及びセグメント負債の調整額△3,407百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。
	4	セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/24 11:06

#2 セグメント表の脚注（連結）

(注)	1	「アメリカ」の区分は米国、カナダ等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーランド、 南アフリカの現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、台湾、ベトナム等の現地法人の事業活動を含んでいます。
		(2) セグメント資産の調整額△47,743百万円及びセグメント負債の調整額△6,267百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。
	4	セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2015/06/24 11:06

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,030百万円増加し、繰越利益剰余金が663百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産は5.84円減少し、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/06/24 11:06

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,030百万円増加し、利益剰余金が663百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/24 11:06

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場の実勢価格等を参考にして決定しております。

2015/06/24 11:06

#6 業績等の概要

その結果、売上高は1,517億7千4百万円(前期比 5.5%増)となり、22期連続増収となりました。日本における消費税増税前の駆け込み需要の反動が長期化したことや夏場以降の天候不順の影響があったものの、海外において円安の影響があったことに加え、アジアを中心に増収となったことが寄与しております。
利益面につきましては、日本において売上が減収となる中、消費税増税後の需要の反動減への対応や新製品の発売に合わせて販売促進費及び広告費を投入したこと、さらには新規分野への研究開発費などの増加もあり、営業利益は131億5千9百万円(同 21.8%減)、経常利益は140億9千8百万円(同 17.6%減)、当期純利益は86億3千1百万円(同 3.5%減)となりました。
報告セグメントの概況は次のとおりであります。

2015/06/24 11:06

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

販売費及び一般管理費は774億4千万円と、前連結会計年度に比べ81億4百万円増加いたしました。アジアを中心に積極的な広告・販売促進活動を行ったことにより、販売促進費が17億7千3百万円、広告宣伝費が26億4千1百万円増加いたしました。これらを反映し、売上高に占める販売費及び一般管理費の割合は前連結会計年度の48.2%から2.8ポイント上昇し51.0%となりました。
③ 営業利益
営業利益は131億5千9百万円(前期比 21.8%減)と売上原価率及び販売費及び一般管理費率の上昇により減益となりました。売上高営業利益率は、前連結会計年度の11.7%から3.0ポイント低下し8.7%となりました。

2015/06/24 11:06