#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,030百万円増加し、繰越利益剰余金が663百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産は5.84円減少し、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/06/24 11:06
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,030百万円増加し、利益剰余金が663百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/24 11:06
#3 業績等の概要: その結果、売上高は1,517億7千4百万円(前期比 5.5%増)となり、22期連続増収となりました。日本における消費税増税前の駆け込み需要の反動が長期化したことや夏場以降の天候不順の影響があったものの、海外において円安の影響があったことに加え、アジアを中心に増収となったことが寄与しております。
利益面につきましては、日本において売上が減収となる中、消費税増税後の需要の反動減への対応や新製品の発売に合わせて販売促進費及び広告費を投入したこと、さらには新規分野への研究開発費などの増加もあり、営業利益は131億5千9百万円(同 21.8%減)、経常利益は140億9千8百万円(同 17.6%減)、当期純利益は86億3千1百万円(同 3.5%減)となりました。
報告セグメントの概況は次のとおりであります。
2015/06/24 11:06
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外費用は5億5千9百万円となり、前連結会計年度より1億7百万円減少いたしました。
⑤ 経常利益
経常利益は140億9千8百万円(前期比 17.6%減)となりました。売上高経常利益率は、前連結会計年度の11.9%から2.6ポイント低下し9.3%となりました。
2015/06/24 11:06