その結果、売上高は1,717億4千2百万円(前期比 11.1%増)となり、過去最高を更新いたしました。日本においては、高付加価値品が好調なことに加え花粉関連品や日やけ止めなども順調に推移いたしました。さらに、インバウンド需要も寄与しております。海外においてもアジアでの回復傾向が継続しており、アメリカやヨーロッパも増収に寄与いたしました。
利益面につきましては、新規分野への先行投資が継続しているものの、売上が好調に推移したことに加え販売費及び一般管理費の効率的活用に努めました結果、営業利益は190億8千7百万円(同 23.5%増)、経常利益は188億4千9百万円(同 18.1%増)となり、過去最高益となりました。これにより、営業利益率は、前連結会計年度の10.0%から11.1%へと1.1ポイントの上昇、総資産経常利益率は、前連結会計年度の8.8%から9.9%へと1.1ポイントの上昇となりました。
一方、親会社株主に帰属する当期純利益は92億8千9百万円(同 7.2%減)となりました。これは、米国における税制改革法の成立に伴い、一時的な法人所得税費用が18億4千万円発生したことによるものです。これにより、自己資本当期純利益率は、前連結会計年度の8.8%から7.6%へと1.2ポイントの低下となりました。
2018/06/25 11:43