固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 14:56

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、下記のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
デット・エクイティ・スワップ損失	306百万円	306百万円
固定資産減損損失	186百万円	170百万円
無形固定資産償却費	536百万円	399百万円
税務上の繰越欠損金(注2)	2,429百万円	2,577百万円
海外子会社留保利益	△578百万円	△979百万円
固定資産圧縮積立金	△393百万円	△378百万円
その他有価証券評価差額金	△3,703百万円	△2,978百万円

(注) 1.評価性引当額が1,583百万円増加しております。これは主に、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が1,507百万円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、102億4千5百万円と前連結会計年度に比べ7億6千9百万円減少しました。これは、有形固定資産の取得による支出が64億1千6百万円、投資有価証券の取得による支出が30億4千5百万円、定期預金の預入による支出が9億2千4百万円、無形固定資産の取得による支出が5億1百万円あった一方、定期預金の払戻による収入が8億4千6百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/29 14:56

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社
主として定額法
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
在外連結子会社
主として定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 14:56