訂正有価証券報告書-第83期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	787百万円	886百万円
売上割戻引当金	839百万円	793百万円
未払費用	2,306百万円	2,788百万円
未払事業税	144百万円	149百万円
賞与引当金	716百万円	711百万円
退職給付に係る負債	1,119百万円	1,062百万円
債務保証損失引当金	456百万円	533百万円
新株予約権	171百万円	152百万円
投資有価証券評価損	1,005百万円	2,512百万円
デット・エクイティ・スワップ損失	306百万円	306百万円
固定資産減損損失	186百万円	170百万円
無形固定資産償却費	536百万円	399百万円
税務上の繰越欠損金(注2)	2,429百万円	2,577百万円
繰越税額控除	239百万円	247百万円
その他	882百万円	753百万円
繰延税金資産小計	12,127百万円	14,044百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	―百万円	△2,577百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―百万円	△4,993百万円
評価性引当額小計(注1)	△5,986百万円	△7,570百万円
繰延税金資産合計	6,141百万円	6,474百万円
(繰延税金負債)
海外子会社留保利益	△578百万円	△979百万円
固定資産圧縮積立金	△393百万円	△378百万円
その他有価証券評価差額金	△3,703百万円	△2,978百万円
その他	△168百万円	△173百万円
繰延税金負債合計	△4,843百万円	△4,509百万円
繰延税金資産の純額	1,297百万円	1,964百万円

(注) 1.評価性引当額が1,583百万円増加しております。これは主に、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が1,507百万円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	31	64	84	209	293	1,894	2,577百万円
評価性引当額	△31	△64	△84	△209	△293	△1,894	△2,577百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%	1.4%
住民税均等割等	0.3%	0.3%
税額控除	△6.7%	△4.0%
親会社と連結子会社との実効税率差異による影響	△3.1%	△4.1%
持分法による投資損益	1.1%	4.8%
評価性引当額の増減	8.3%	6.3%
米国税制改正関連	10.9%	―
留保金課税	0.3%	2.9%
外国源泉税	1.1%	1.2%
その他	0.0%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.4%	39.8%