有価証券報告書-第82期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	721百万円	787百万円
売上割戻引当金	733百万円	839百万円
未払費用	2,220百万円	2,306百万円
未払事業税	116百万円	144百万円
賞与引当金	659百万円	716百万円
退職給付に係る負債	1,312百万円	1,119百万円
債務保証損失引当金	241百万円	456百万円
新株予約権	171百万円	171百万円
投資有価証券評価損	687百万円	1,005百万円
デット・エクイティ・スワップ損失	306百万円	306百万円
固定資産減損損失	200百万円	186百万円
無形固定資産償却費	850百万円	536百万円
繰越欠損金	2,255百万円	2,429百万円
繰越税額控除	1,006百万円	239百万円
その他	869百万円	882百万円
繰延税金資産小計	12,352百万円	12,127百万円
評価性引当額	△4,840百万円	△5,986百万円
繰延税金資産合計	7,511百万円	6,141百万円
(繰延税金負債)
海外子会社留保利益	△1,182百万円	△578百万円
固定資産圧縮積立金	△408百万円	△393百万円
その他有価証券評価差額金	△2,672百万円	△3,703百万円
その他	△211百万円	△168百万円
繰延税金負債合計	△4,474百万円	△4,843百万円
繰延税金資産の純額	3,036百万円	1,297百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	―	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.3%
住民税均等割等	―	0.3%
税額控除	―	△6.7%
親会社と連結子会社との実効税率差異による影響	―	△3.1%
のれん償却額	―	0.6%
持分法による投資損益	―	1.1%
評価性引当額の増減	―	8.3%
米国税制改正関連	―	10.9%
その他	―	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	44.4%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 米国税制改正による影響
米国において税制改革法が2017年12月22日に成立し、2018年1月1日以後の連邦法人所得税率が従来の35%から21%に引き下げられることになりました。
この税制改正に伴い、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した額)が734百万円減少し、未払法人税等が934百万円、為替換算調整勘定が94百万円、退職給付に係る調整累計額が77百万円、法人税、住民税及び事業税が969百万円、法人税等調整額が870百万円それぞれ増加しております。