訂正有価証券報告書-第78期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	249百万円	513百万円
売上割戻引当金	1,048百万円	801百万円
未払費用	1,597百万円	1,705百万円
未払事業税	219百万円	142百万円
賞与引当金	741百万円	695百万円
退職給付引当金	672百万円	―
退職給付に係る負債	―	1,006百万円
新株予約権	204百万円	202百万円
投資有価証券評価損	1,264百万円	2,279百万円
デット・エクイティ・スワップ損失	―	355百万円
無形固定資産償却費	1,820百万円	1,539百万円
繰越税額控除	675百万円	411百万円
その他	1,049百万円	1,085百万円
繰延税金資産小計	9,544百万円	10,739百万円
評価性引当額	△2,283百万円	△3,069百万円
繰延税金資産合計	7,260百万円	7,669百万円
(繰延税金負債)
海外子会社留保利益	△943百万円	△984百万円
固定資産圧縮積立金	△559百万円	△534百万円
その他有価証券評価差額金	△2,408百万円	△2,789百万円
その他	△176百万円	△56百万円
繰延税金負債合計	△4,087百万円	△4,365百万円
繰延税金資産の純額	3,173百万円	3,303百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入さ れない項目	1.1%	―
受取配当金等永久に益金に算 入されない項目	△1.1%	―
住民税均等割等	0.2%	―
税額控除	△3.9%	―
親会社と在外連結子会社との 実効税率差異による影響	△2.0%	―
海外子会社留保利益	0.8%	―
評価性引当額	6.3%	―
その他	1.2%	―
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	40.6%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が171百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が171百万円増加しております。