訂正有価証券報告書-第78期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は1,438億2千2百万円(前期比 11.4%増)で、21期連続の増収となりました。
日本では、4月からの消費税率引き上げを前に、ヘルスケア市場において需要が一時的に拡大する動きが見られたものの、業種業態を越えた企業の新規参入など市場競争の激化により、市場全体の売上はほぼ横ばいと厳しい経営環境が続いております。このような状況のもとにありましたが、機能性化粧品の「オバジ」ブランドが引き続き好調に推移し、「メンソレータムザラプロ」、「ヘパソフトクリーム」をはじめとしたスキンケア医薬品が増収に寄与したことに加え、子会社の目黒化工㈱(平成26年4月1日付でクオリテックファーマ㈱に社名変更しております。)も受託を伸ばし堅調な推移となりました。
海外では、アメリカは、個人消費の堅調な推移により緩やかな回復傾向が見られたものの、市場競争の激化により厳しい経営環境が続く中、スキンケア関連で主力製品の「ソフトリップ」が減収となったこと等により現地通貨ベースでは減収となったものの、為替換算の影響により増収となりました。ヨーロッパは、欧州債務危機以降低迷していた景気に緩やかな回復が見られる中で、増収となりました。アジアは、中国をはじめアジアへの積極展開を進めている「肌研(ハダラボ)」や、男性用化粧品「メンソレータムメン」、日やけ止め「サンプレイ」などのスキンケア関連に加え、アイケア関連も好調に推移し、増収に寄与いたしました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価(返品調整引当金繰入額及び戻入額を含む)は576億6千4百万円(前期比 8.2%増)となりました。静岡第2工場の本格稼働により原価率が上昇傾向にありました目黒化工㈱も増収により原価率が低減したことに加え、全般的に増収による生産高の増加等が寄与し、売上原価率は前連結会計年度の41.2%から40.1%へと1.1ポイントの低下となりました。また、当連結会計年度において返品調整引当金戻入額を2億6千万円計上しております。(前連結会計年度は4億8千万円の繰入)
販売費及び一般管理費は693億3千6百万円と、前連結会計年度に比べ78億4千2百万円増加いたしました。日本、アジアを中心に積極的な広告・販売促進活動を行ったことにより、販売促進費が14億6千7百万円、広告費が35億4千9百万円増加いたしました。これらを反映し、売上高に占める販売費及び一般管理費の割合は前連結会計年度の47.7%から0.5ポイント上昇し48.2%となりました。
③ 営業利益
営業利益は168億2千1百万円(前期比 17.0%増)と5期連続の増益となり、過去最高を更新いたしました。売上高営業利益率は、前連結会計年度の11.1%から0.6ポイント上昇し11.7%となりました。
④ 営業外収益/費用
営業外収益は9億4千6百万円となり、前連結会計年度より1億3千1百万円増加いたしました。
営業外費用は6億6千7百万円となり、前連結会計年度より2億3百万円増加いたしました。
⑤ 経常利益
経常利益は171億円(前期比 16.1%増)と5期連続の増益となり、過去最高を更新いたしました。売上高経常利益率は、前連結会計年度の11.4%から0.5ポイント上昇し11.9%となりました。
⑥ 特別利益/損失
特別利益は、段階取得に係る差益を9千万円、投資有価証券売却益を13億9千1百万円計上したことにより、14億8千2百万円となりました。また、特別損失は、減損損失を16億1千5百万円、関係株式評価損を7億7千1百万円、デット・エクイティ・スワップ損失を9億9千9百万円計上したこと等により、39億8千3百万円となりました。
⑦ 当期純利益
以上の結果、当期純利益は89億4千7百万円(前期比 10.6%増)となりました。なお、1株当たり当期純利益は77円15銭、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は76円82銭となりました。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における資産総額は1,622億4千9百万円となり、前連結会計年度末より116億6百万円増加しました。これは、投資有価証券が41億8千7百万円、有形固定資産が38億5百万円、現金及び預金が31億5千9百万円増加したこと等によるものであります。
負債総額は636億2千2百万円となり、前連結会計年度末より67億5千万円増加しました。これは、固定負債の繰延税金負債が11億2千6百万円減少した一方、未払費用が35億6千6百万円、短期借入金が26億4百万円、支払手形及び買掛金が16億1百万円増加したこと等によるものであります。
また、純資産につきましては986億2千7百万円となり、前連結会計年度末より48億5千5百万円増加しました。これは、純資産の減少要因である自己株式が公開買付等により55億1千2百万円増加した一方、利益剰余金が68億2千7百万円、為替換算調整勘定が32億8千7百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 戦略的現状と見通し
当社グループは、「よろこビックリ誓約会社」というコーポレートスローガンのもと、人々の豊かなウェルエイジングライフに貢献することを目指し、創業以来『こだわり』と『挑戦』の企業努力で目薬、胃腸薬、外皮用薬をはじめヘルスケアにかかわる広範な商品の開発と新市場の開拓に力をそそいでまいりました。これからも激動の時代にあたり、スローガンの精神を全社員が共有し、社会やお客さまに『驚き』と『喜び』を提供し続けることを目指してまいります。
同時に、株主、消費者、取引先、従業員、社会というすべてのステークホルダーの信頼と期待に応えるとともに、共存共栄を図ることを目指しております。
当連結会計年度の業績は、厳しい環境の中、売上高及び営業利益、経常利益、当期純利益で過去最高を更新することができました。しかしながら、今後の日本における経済状況は、景気回復基調になると予想されるものの、ヘルスケア市場は、業種業態を越えた企業の新規参入などによりさらに市場競争が激化すると見込んでおります。また、海外におきましては、新興国の成長鈍化など経済の減速の影響により、厳しい状況を見込んでおります。
このような状況のもと、当社グループはさまざまな事業環境の変化に対応し、さらなる事業の拡大と業績向上に向けて、お客様ニーズの変化に的確に対応した新製品、新ブランドを創出するとともに、幅広い企業との連携を図るなど様々な改革に挑戦してまいります。
国内につきましては、競争激化が続くものと予想しておりますが、ビューティー関連品に注力するとともに新製品の開発や既存ブランドの育成に注力してまいります。加えて、クオリテックファーマ㈱の受託増などにより、増収を目指してまいります。海外につきましては、中国をリード役にベトナム・インドネシア・マレーシアなどのASEAN諸国の成長によりアジアでの増収を見込んでおります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 売上高
売上高は1,438億2千2百万円(前期比 11.4%増)で、21期連続の増収となりました。
日本では、4月からの消費税率引き上げを前に、ヘルスケア市場において需要が一時的に拡大する動きが見られたものの、業種業態を越えた企業の新規参入など市場競争の激化により、市場全体の売上はほぼ横ばいと厳しい経営環境が続いております。このような状況のもとにありましたが、機能性化粧品の「オバジ」ブランドが引き続き好調に推移し、「メンソレータムザラプロ」、「ヘパソフトクリーム」をはじめとしたスキンケア医薬品が増収に寄与したことに加え、子会社の目黒化工㈱(平成26年4月1日付でクオリテックファーマ㈱に社名変更しております。)も受託を伸ばし堅調な推移となりました。
海外では、アメリカは、個人消費の堅調な推移により緩やかな回復傾向が見られたものの、市場競争の激化により厳しい経営環境が続く中、スキンケア関連で主力製品の「ソフトリップ」が減収となったこと等により現地通貨ベースでは減収となったものの、為替換算の影響により増収となりました。ヨーロッパは、欧州債務危機以降低迷していた景気に緩やかな回復が見られる中で、増収となりました。アジアは、中国をはじめアジアへの積極展開を進めている「肌研(ハダラボ)」や、男性用化粧品「メンソレータムメン」、日やけ止め「サンプレイ」などのスキンケア関連に加え、アイケア関連も好調に推移し、増収に寄与いたしました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価(返品調整引当金繰入額及び戻入額を含む)は576億6千4百万円(前期比 8.2%増)となりました。静岡第2工場の本格稼働により原価率が上昇傾向にありました目黒化工㈱も増収により原価率が低減したことに加え、全般的に増収による生産高の増加等が寄与し、売上原価率は前連結会計年度の41.2%から40.1%へと1.1ポイントの低下となりました。また、当連結会計年度において返品調整引当金戻入額を2億6千万円計上しております。(前連結会計年度は4億8千万円の繰入)
販売費及び一般管理費は693億3千6百万円と、前連結会計年度に比べ78億4千2百万円増加いたしました。日本、アジアを中心に積極的な広告・販売促進活動を行ったことにより、販売促進費が14億6千7百万円、広告費が35億4千9百万円増加いたしました。これらを反映し、売上高に占める販売費及び一般管理費の割合は前連結会計年度の47.7%から0.5ポイント上昇し48.2%となりました。
③ 営業利益
営業利益は168億2千1百万円(前期比 17.0%増)と5期連続の増益となり、過去最高を更新いたしました。売上高営業利益率は、前連結会計年度の11.1%から0.6ポイント上昇し11.7%となりました。
④ 営業外収益/費用
営業外収益は9億4千6百万円となり、前連結会計年度より1億3千1百万円増加いたしました。
営業外費用は6億6千7百万円となり、前連結会計年度より2億3百万円増加いたしました。
⑤ 経常利益
経常利益は171億円(前期比 16.1%増)と5期連続の増益となり、過去最高を更新いたしました。売上高経常利益率は、前連結会計年度の11.4%から0.5ポイント上昇し11.9%となりました。
⑥ 特別利益/損失
特別利益は、段階取得に係る差益を9千万円、投資有価証券売却益を13億9千1百万円計上したことにより、14億8千2百万円となりました。また、特別損失は、減損損失を16億1千5百万円、関係株式評価損を7億7千1百万円、デット・エクイティ・スワップ損失を9億9千9百万円計上したこと等により、39億8千3百万円となりました。
⑦ 当期純利益
以上の結果、当期純利益は89億4千7百万円(前期比 10.6%増)となりました。なお、1株当たり当期純利益は77円15銭、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は76円82銭となりました。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における資産総額は1,622億4千9百万円となり、前連結会計年度末より116億6百万円増加しました。これは、投資有価証券が41億8千7百万円、有形固定資産が38億5百万円、現金及び預金が31億5千9百万円増加したこと等によるものであります。
負債総額は636億2千2百万円となり、前連結会計年度末より67億5千万円増加しました。これは、固定負債の繰延税金負債が11億2千6百万円減少した一方、未払費用が35億6千6百万円、短期借入金が26億4百万円、支払手形及び買掛金が16億1百万円増加したこと等によるものであります。
また、純資産につきましては986億2千7百万円となり、前連結会計年度末より48億5千5百万円増加しました。これは、純資産の減少要因である自己株式が公開買付等により55億1千2百万円増加した一方、利益剰余金が68億2千7百万円、為替換算調整勘定が32億8千7百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 戦略的現状と見通し
当社グループは、「よろこビックリ誓約会社」というコーポレートスローガンのもと、人々の豊かなウェルエイジングライフに貢献することを目指し、創業以来『こだわり』と『挑戦』の企業努力で目薬、胃腸薬、外皮用薬をはじめヘルスケアにかかわる広範な商品の開発と新市場の開拓に力をそそいでまいりました。これからも激動の時代にあたり、スローガンの精神を全社員が共有し、社会やお客さまに『驚き』と『喜び』を提供し続けることを目指してまいります。
同時に、株主、消費者、取引先、従業員、社会というすべてのステークホルダーの信頼と期待に応えるとともに、共存共栄を図ることを目指しております。
当連結会計年度の業績は、厳しい環境の中、売上高及び営業利益、経常利益、当期純利益で過去最高を更新することができました。しかしながら、今後の日本における経済状況は、景気回復基調になると予想されるものの、ヘルスケア市場は、業種業態を越えた企業の新規参入などによりさらに市場競争が激化すると見込んでおります。また、海外におきましては、新興国の成長鈍化など経済の減速の影響により、厳しい状況を見込んでおります。
このような状況のもと、当社グループはさまざまな事業環境の変化に対応し、さらなる事業の拡大と業績向上に向けて、お客様ニーズの変化に的確に対応した新製品、新ブランドを創出するとともに、幅広い企業との連携を図るなど様々な改革に挑戦してまいります。
国内につきましては、競争激化が続くものと予想しておりますが、ビューティー関連品に注力するとともに新製品の開発や既存ブランドの育成に注力してまいります。加えて、クオリテックファーマ㈱の受託増などにより、増収を目指してまいります。海外につきましては、中国をリード役にベトナム・インドネシア・マレーシアなどのASEAN諸国の成長によりアジアでの増収を見込んでおります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。