有価証券報告書-第81期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は1,545億9千9百万円(前期比 7.4%減)となりました。セグメント別では、日本が968億8千4百万円(前期比 0.1%減)、アメリカが69億6百万円(同 17.6%減)、ヨーロッパが70億2千6百万円(同 12.3%減)、アジアが418億9千9百万円(同 18.8%減)、その他が18億8千2百万(同 9.2%減)となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は632億5千4百万円(前期比 6.7%減)となりました。売上原価率は、当社の売上原価率が38.9%から39.2%と0.3ポイント上昇したこと等により、前連結会計年度の40.6%から40.9%へと0.3ポイントの上昇となりました。
販売費及び一般管理費は758億9千3百万円と、前連結会計年度に比べ76億4千9百万円減少いたしました。広告費及び販売促進費の効率的活用に努めたことにより、販売促進費が25億5千8百万円、広告宣伝費が45億6千万円減少いたしました。これらを反映し、売上高に占める販売費及び一般管理費の割合は前連結会計年度の50.0%から49.1%へと0.9ポイントの低下となりました。
③ 営業利益
営業利益は154億5千1百万円(前期比 1.5%減)となりました。売上高営業利益率は、前連結会計年度の9.4%から10.0%へと0.6ポイントの上昇となりました。
④ 営業外収益/費用
営業外収益は11億3千5百万円となり、前連結会計年度より2億1千7百万円増加いたしました。
営業外費用は6億2千3百万円となり、前連結会計年度より6億3千9百万円減少いたしました。
⑤ 経常利益
経常利益は159億6千4百万円(前期比 4.1%増)となりました。売上高経常利益率は、前連結会計年度の9.2%から10.3%へと1.1ポイントの上昇となりました。
⑥ 特別利益/損失
特別利益につきましては、投資有価証券売却益13億2千9百万円を計上いたしました。特別損失につきましては、債務保証損失引当金繰入額7億8千9百万円、貸倒引当金繰入額5億7千万円、減損損失5億4千万円、投資有価証券評価損4億5千7百万円、固定資産除却損1億7千2百万円等、合計25億4千1百万円を計上いたしました。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は100億1千1百万円(前期比 10.0%増)と過去最高益を更新いたしました。なお、1株当たり当期純利益は87円95銭、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は87円57銭となりました。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における資産総額は1,815億4千3百万円となり、前連結会計年度末より19億6千9百万円増加いたしました。これは、投資有価証券が60億9千6百万円、現金及び預金が8億5千万円、商品及び製品が7億5百万円それぞれ増加した一方、有形固定資産が22億6百万円、受取手形及び売掛金が12億6千6百万円、電子記録債権が11億2千9百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債総額は631億7百万円となり、前連結会計年度末より51億9千4百万円減少いたしました。これは、債務保証損失引当金が7億8千9百万円、長期借入金が7億7千1百万円それぞれ増加した一方、未払費用が35億4千6百万円、短期借入金が10億9千9百万円、未払法人税等が10億9千3百万円、退職給付に係る負債が9億7千1百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
また、純資産につきましては1,184億3千6百万円となり、前連結会計年度末より71億6千4百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が76億2千7百万円、退職給付に係る調整累計額が6億1千4百万円、その他有価証券評価差額金が4億2千3百万円それぞれ増加した一方、為替換算調整勘定が17億3千5百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。