四半期報告書-第79期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、政府の景気対策による雇用及び所得環境の底堅さが下支えとなり、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、個人消費においては、消費税増税の影響に加え、ガソリンや電気料金の高騰などの物価上昇もあり厳しい状況となりました。
一方、海外におきましては、中国をはじめとするアジア地域の経済成長に鈍化が見られるものの、アメリカでは企業部門の業績回復や雇用情勢の改善などを背景に緩やかな回復が継続し、ヨーロッパにおいても持ち直しの動きがありました。
このような状況のもと、当社グループは顧客志向の新製品開発やマーケティング活動により新規分野への展開を図るとともに、既存分野におきましても消費者ニーズの変化に対応した高付加価値の製品を開発し、市場の活性化に努めてまいりました。
その結果、売上高は672億6千3百万円(前年同期比 4.1%増)となりました。日本における消費税増税前の駆け込み需要の反動や天候不順の影響があったものの、海外において円安の影響に加え、アジアを中心に増収となったことが寄与しております。
利益面につきましては、日本において売上が微増収にとどまる中、消費税増税後の需要の反動減への対応や新製品の発売に合わせて販売促進費及び広告費を投入したこと、さらには新規分野への研究開発費などの増加もあり、営業利益は51億9千6百万円(同 29.9%減)、経常利益は56億2千9百万円(同 27.3%減)、四半期純利益は35億7千8百万円(同 20.9%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(日本)
外部顧客への売上高は、438億4千2百万円(前年同期比 0.4%増)となりました。
天候不順により日やけ止めなどの季節商材が苦戦したことや第1四半期の消費税増税前の駆け込み需要の反動減の影響は残るものの、第2四半期においてはその影響も和らぎ増収を確保いたしました。また、主力の「肌研(ハダラボ)」シリーズや男性用デオドラントブランド「デ・オウ」が堅調であることに加え、新製品の年齢や乾きによる眼疲労、目やにに伴う目のかすみに着目した「ロートVアクティブ」、素顔そのものをキレイに見せる新感触のスフレファンデ「SUGAO」、五感で楽しむ新感覚リップクリーム「Chu Lip(チューリップ)」も好調に推移いたしました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、消費税増税後の需要の反動減や新製品の発売に合わせて販売促進費及び広告費を投入したこと、さらには新規分野への研究開発費などの増加もあり、33億1千9百万円(同 40.4%減)となりました。
(アメリカ)
外部顧客への売上高は、31億9千9百万円(前年同期比 9.2%増)となりました。
米国経済におきましては、個人消費の堅調な推移により緩やかな回復の兆しを見せております。このような状況のもと、主力の「ソフトリップ」ブランドではキューブ型容器の新製品「ソフトリップキューブ」が秋冬の需要期に向けて好調に推移しております。また、目薬についても新製品が順調で増収に寄与いたしました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、増収となったものの商品構成の変化によって原価率が上昇したことに加え、販売費及び一般管理費が増加したことにより、4億7千5百万円の損失(前年同期のセグメント損失は2億3千7百万円)となりました。
(ヨーロッパ)
外部顧客への売上高は、26億2千3百万円(前年同期比 16.9%増)となりました。
ヨーロッパにおきましては、景気が緩やかに回復していることもあり、消炎鎮痛剤「ディープヒート」シリーズが順調に推移いたしました。ウクライナ情勢の影響で中央ヨーロッパが苦戦したものの、イギリス国内は順調に推移しており現地通貨ベースでも増収となりました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、増収となったものの広告費及び販売促進費の増加等により3億1千6百万円(同 6.1%減)となりました。
(アジア)
外部顧客への売上高は、165億8千万円(前年同期比 12.1%増)となりました。
中国をはじめアジアへの積極展開を進めている「肌研(ハダラボ)」や、日やけ止め「サンプレイ」などのスキンケア関連が好調であったことに加え、目薬も堅調に推移し増収に寄与いたしました。特に、「肌研(ハダラボ)」については、新製品に加えマーケティング強化により大幅な増収となりました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、広告費及び販売促進費の増加があったものの、増収が寄与したことや中国の赤字子会社が清算に入ったことによる改善効果もあり、18億4百万円(同 11.1%増)となりました。
(その他)
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外部顧客への売上高は、10億1千8百万円(前年同期比 6.3%増)となりました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、5千6百万円(同 981.4%増)となりました。
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産総額は1,632億5百万円となり、前連結会計年度末より9億5千5百万円増加しました。これは、受取手形及び売掛金が32億6千6百万円、現金及び預金が32億5千4百万円減少した一方、無形固定資産が22億3千万円、商品及び製品が21億5百万円、電子記録債権が11億6千2百万円増加したこと等によるものであります。
負債総額は624億6千5百万円となり、前連結会計年度末より11億5千6百万円減少しました。これは、退職給付に係る負債が10億4千6百万円、短期借入金が8億円、支払手形及び買掛金が7億7千4百万円増加した一方、未払費用が24億3千8百万円、未払法人税等が10億1千3百万円減少したこと等によるものであります。
また、純資産につきましては1,007億3千9百万円となり、前連結会計年度末より21億1千2百万円増加しました。これは、利益剰余金が18億5千3百万円増加したことや純資産の減少要因である自己株式が1億6千7百万円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ32億6千3百万円(新規連結に伴う資金の増加額2億5千万円との純額)減少し、197億6千3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、20億9千1百万円と前年同期に比べ59億7千6百万円減少しました。これは、税金等調整前四半期純利益が54億4百万円あり、キャッシュ・フローの増加要因である減価償却費が28億3千8百万円、売上債権の減少額が22億2千2百万円あった一方、キャッシュ・フローの減少要因であるたな卸資産の増加額が31億9千8百万円、法人税等の支払額が26億6千3百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、44億7千5百万円と前年同期に比べ9億4千6百万円増加しました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が27億1千8百万円、有形固定資産の取得による支出が21億5千2百万円あり、投資有価証券の売却による収入が10億3千8百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、11億6千6百万円と前年同期に比べ2億3千5百万円増加しました。これは、配当金の支払額が10億2千5百万円、長期借入金の返済による支出が7億2千4百万円あり、短期借入金の純増加額が3億5千5百万円あったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針に関しては、次のとおりであります。
① 基本方針
当社は、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるものでなければならないと認識しております。そのためには、幅広い視野と専門性の高い業務知識やノウハウを兼ね備えた者が取締役に就任し、当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することがその目的に資するものと考えております。
そして、第三者による当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、それに応じるか否かは、最終的には株主様の判断に委ねられるべきものと考えますが、その目的などから見て当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものでない場合は、適時適切な情報開示に努めるとともに、会社法その他関連法令の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。
② 基本方針実現のための取り組み
当社のコーポレートスローガン「よろこビックリ誓約会社」が示しているとおり、ますます多様化する健康と美へのご要望に対して、「お客様の『期待値を超えた満足(=感動)』」を提供し続けるために、新たな価値のある製品をお届けできるよう製品の開発、製造に努めると同時に、常に安全・安心な製品をお客様へお届けする品質保証体制の強化に努めてまいります。加えて、効果的なマーケティング活動及び営業活動を行うことで、お客様から高いご支持をいただける市場競争力のある製品群を多くの分野で展開してまいります。
また、アイケア事業、スキンケア事業、内服・食品事業、その他周辺事業ならびに海外事業、新規事業など、当社及び当社グループの事業構成とその方向性を明確にし、経営資源の配分の最適化を継続的に進めてまいります。これら各事業を将来にわたって拡大・発展させる各種布石を着実に打つことにより、今後の収益基盤の一層の安定と確立に努め、企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の最大化に取り組んでまいります。
さらに、当社は、CSR推進担当部署を中心として社会的責任への取り組み強化も積極的に推進しておりますが、この4月から、より高いレベルでの企業の社会的責任を果たすため、CSV推進担当部署に変更し、一層細やかな対応を目指して取り組んでいるところであります。加えて環境マネジメントの推進、コンプライアンス体制の確立、リスクマネジメント等の充実にも鋭意深耕しているところであります。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25億4千8百万円であります。