四半期報告書-第79期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、政府主導による経済政策により、雇用及び所得環境に改善の傾向が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、個人消費においては、消費税増税後の需要の反動減があり、さらに生活に密着した幅広い品目の価格上昇によって生活防衛意識が高まり、厳しい状況で推移いたしました。
一方、海外におきましては、中国をはじめとするアジア地域の経済成長に鈍化が見られるものの、アメリカでは企業部門の業績回復や雇用情勢の改善などを背景に緩やかな回復が継続し、ヨーロッパにおいてもマイナス成長から持ち直してまいりました。
このような状況のもと、当社グループは顧客志向の新製品開発やマーケティング活動により新規分野への展開を図るとともに、既存分野におきましても消費者ニーズの変化に対応した高付加価値の製品を開発し、市場の活性化に努めてまいりました。
その結果、売上高は300億3千5百万円(前年同期比 0.3%増)の微増収となりました。アジアを中心に海外において増収となったものの、日本において消費税増税前の駆け込み需要の反動や競争激化により減収となったことが影響しております。
利益面につきましては、日本において売上が減収となったことに加え、消費税増税後の需要の反動減に対応して販売促進費・広告費を積極的に投入したことや新規分野への研究開発費などの増加もあり、営業利益は6億9千7百万円(同 75.5%減)、経常利益は11億3百万円(同 65.2%減)、四半期純利益は6億4千8百万円(同 66.2%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(日本)
外部顧客への売上高は、189億3千3百万円(前年同期比 5.3%減)となりました。
既存の目薬やコンタクトレンズケア剤、スキンケア関連品などのロングセラー品、さらには「オバジ」など高額化粧品が消費税増税前の駆け込み需要の反動減の影響を受けました。また、競争激化や天候不順により日やけ止めなどの季節商材が苦戦いたしました。一方、主力の「肌研(ハダラボ)」シリーズや男性用デオドラントブランド「デ・オウ」、新製品の年齢や乾きによる眼疲労、目やにに伴う目のかすみに着目した「ロートVアクティブ」や素顔そのものをキレイに見せる新感触のスフレファンデ「SUGAO」などは好調に推移いたしました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、減収となったことの影響が大きく、さらに消費税増税後の需要の反動減に対応して販売促進費や広告費を積極的に投入したことや新規分野への研究開発費などの増加もあり、2億2千万円の損失(前年同期のセグメント利益は20億6千8百万円)となりました。
(アメリカ)
外部顧客への売上高は、16億3千3百万円(前年同期比 9.9%増)となりました。
米国経済におきましては、個人消費の堅調な推移により緩やかな回復の兆しを見せております。このような状況のもと、主力の「ソフトリップ」ブランドではキューブ型容器の「ソフトリップキューブ」が好調に推移し、また、目薬も堅調でありました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、増収となったことや販売促進費・広告費が減少したことにより、2億3千3百万円の損失(前年同期のセグメント損失は2億6千3百万円)と改善いたしました。
(ヨーロッパ)
外部顧客への売上高は、12億2千9百万円(前年同期比 13.2%増)となりました。
ヨーロッパにおきましては、景気の回復が遅れている中、消炎鎮痛剤「ディープヒート」シリーズが堅調に推移いたしました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、原価率の上昇や広告費の増加により6千万円(同 55.2%減)となりました。
(アジア)
外部顧客への売上高は、77億5千4百万円(前年同期比 13.7%増)となりました。
中国をはじめアジアへの積極展開を進めている「肌研(ハダラボ)」や、男性用化粧品「メンソレータム メン」、日やけ止め「サンプレイ」などのスキンケア関連が堅調に推移し、増収に寄与いたしました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、広告費及び販売促進費の増加があったものの、増収が寄与したことに加え、中国の子会社解散による改善効果もあり、9億6千6百万円(同 18.8%増)となりました。
(その他)
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外部顧客への売上高は、4億8千3百万円(前年同期比 13.7%減)となりました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、4千4百万円(同 58.0%増)となりました。
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産総額は1,546億4千1百万円となり、前連結会計年度末より76億8百万円減少しました。これは、商品及び製品が11億6千6百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が90億5千6百万円、電子記録債権が17億6千8百万円減少したこと等によるものであります。
負債総額は570億5千万円となり、前連結会計年度末より65億7千1百万円減少しました。これは、退職給付に係る負債が10億3千5百万円増加した一方、未払費用が26億9千2百万円、未払法人税等が21億5千3百万円、短期借入金が13億5百万円、賞与引当金が11億7千9百万円減少したこと等によるものであります。
また、純資産につきましては975億9千万円となり、前連結会計年度末より10億3千6百万円減少しました。これは、その他有価証券評価差額金が2億9千7百万円増加した一方、利益剰余金が10億7千5百万円、為替換算調整勘定が3億8千9百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針に関しては、次のとおりであります。
① 基本方針
当社は、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるものでなければならないと認識しております。そのためには、幅広い視野と専門性の高い業務知識やノウハウを兼ね備えた者が取締役に就任し、当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することがその目的に資するものと考えております。
そして、第三者による当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、それに応じるか否かは、最終的には株主様の判断に委ねられるべきものと考えますが、その目的などから見て当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものでない場合は、適時適切な情報開示に努めるとともに、会社法その他関連法令の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。
② 基本方針実現のための取り組み
当社のコーポレートスローガン「よろこビックリ誓約会社」が示しているとおり、ますます多様化する健康と美へのご要望に対して、「お客様の『期待値を超えた満足(=感動)』」を提供し続けるために、新たな価値のある製品をお届けできるよう製品の開発、製造に努めると同時に、常に安全・安心な製品をお客様へお届けする品質保証体制の強化に努めてまいります。加えて、効果的なマーケティング活動及び営業活動を行うことで、お客様から高いご支持をいただける市場競争力のある製品群を多くの分野で展開してまいります。
また、アイケア事業、スキンケア事業、内服・食品事業、その他周辺事業ならびに海外事業、新規事業など、当社及び当社グループの事業構成とその方向性を明確にし、経営資源の配分の最適化を継続的に進めてまいります。これら各事業を将来にわたって拡大・発展させる各種布石を着実に打つことにより、今後の収益基盤の一層の安定と確立に努め、企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の最大化に取り組んでまいります。
さらに、当社は、CSR推進担当部署を中心として社会的責任への取り組み強化も積極的に推進しておりますが、この4月から、より高いレベルでの企業の社会的責任を果たすため、CSV推進担当部署に変更し、一層細やかな対応を目指して取り組んでいるところであります。加えて環境マネジメントの推進、コンプライアンス体制の確立、リスクマネジメント等の充実にも鋭意深耕しているところであります。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億6千2百万円であります。