有価証券報告書-第85期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	930百万円	1,285百万円
売上割戻引当金	666百万円	738百万円
未払費用	2,809百万円	2,739百万円
未払事業税	221百万円	276百万円
賞与引当金	803百万円	808百万円
退職給付に係る負債	1,263百万円	963百万円
債務保証損失引当金	599百万円	811百万円
新株予約権	117百万円	117百万円
投資有価証券評価損	3,351百万円	5,233百万円
デット・エクイティ・スワップ損失	306百万円	306百万円
固定資産減損損失	213百万円	638百万円
無形固定資産償却費	122百万円	118百万円
税務上の繰越欠損金(注2)	3,045百万円	4,875百万円
繰越税額控除	317百万円	385百万円
その他	992百万円	1,190百万円
繰延税金資産小計	15,761百万円	20,487百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△3,038百万円	△4,869百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,962百万円	△6,296百万円
評価性引当額小計(注1)	△8,001百万円	△11,165百万円
繰延税金資産合計	7,760百万円	9,321百万円
(繰延税金負債)
海外子会社留保利益	△1,132百万円	△1,320百万円
固定資産圧縮積立金	△363百万円	△350百万円
その他有価証券評価差額金	△1,957百万円	△3,034百万円
その他	△388百万円	△648百万円
繰延税金負債合計	△3,841百万円	△5,354百万円
繰延税金資産の純額	3,918百万円	3,967百万円

(注) 1. 評価性引当額が3,164百万円増加しております。これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,830百万円増加したこと、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が432百万円増加したこと及び減損損失に係る評価性引当額が423百万円増加したことに伴うものであります。
(注) 2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	54	62	196	216	364	2,150	3,045百万円
評価性引当額	△54	△62	△196	△216	△364	△2,143	△3,038百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	7	7百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	162	348	456	438	775	2,694	4,875百万円
評価性引当額	△162	△348	△454	△437	△775	△2,689	△4,869百万円
繰延税金資産	―	―	1	0	0	4	5百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.6%
住民税均等割等	―	0.2%
税額控除	―	△3.0%
親会社と連結子会社との実効税率差異による影響	―	△3.8%
持分法による投資損益	―	△0.7%
評価性引当額の増減	―	0.6%
留保金課税	―	0.6%
外国源泉税	―	1.1%
その他	―	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	27.1%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。