訂正有価証券報告書-第89期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	2,377	百万円	2,666	百万円
未払費用	2,044	百万円	2,071	百万円
未払事業税	291	百万円	329	百万円
賞与引当金	1,167	百万円	1,184	百万円
返金負債	1,908	百万円	2,061	百万円
退職給付に係る負債	312	百万円	491	百万円
債務保証損失引当金	11	百万円	0	百万円
新株予約権	117	百万円	120	百万円
投資有価証券評価損	5,770	百万円	6,396	百万円
デット・エクイティ・スワップ損失	305	百万円	314	百万円
固定資産減損損失	791	百万円	619	百万円
無形固定資産償却費	484	百万円	699	百万円
税務上の繰越欠損金(注2)	3,996	百万円	4,071	百万円
繰越税額控除	177	百万円	74	百万円
その他	2,779	百万円	2,615	百万円
繰延税金資産小計	22,537	百万円	23,719	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△3,987	百万円	△3,684	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,555	百万円	△7,060	百万円
評価性引当額小計(注1)	△10,542	百万円	△10,744	百万円
繰延税金資産合計	11,995	百万円	12,974	百万円
(繰延税金負債)
海外子会社留保利益	△2,680	百万円	△2,947	百万円
固定資産圧縮積立金	△316	百万円	△329	百万円
その他有価証券評価差額金	△5,404	百万円	△4,888	百万円
その他	△1,322	百万円	△2,914	百万円
繰延税金負債合計	△9,723	百万円	△11,080	百万円
繰延税金資産の純額	2,271	百万円	1,894	百万円

(注) 1. 評価性引当額が202百万円増加しております。これは主に、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が687百万円増加したことに伴うものであります。
(注) 2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	408	399	456	125	582	2,023	3,996	百万円
評価性引当額	△407	△399	△449	△125	△582	△2,023	△3,987	百万円
繰延税金資産	0	0	7	-	-	-	8	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	516	461	72	522	509	1,987	4,071	百万円
評価性引当額	△516	△459	△72	△512	△509	△1,612	△3,684	百万円
繰延税金資産	-	1	-	10	-	375	387	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%	0.6	%
住民税均等割等	0.1	%	0.1	%
税額控除	△5.1	%	△5.5	%
親会社と連結子会社との実効税率差異による影響	△3.5	%	△3.6	%
持分法による投資損益	0.5	%	0.0	%
評価性引当額の増減	0.5	%	1.1	%
留保金課税	0.8	%	1.3	%
外国源泉税	1.1	%	2.4	%
その他	△0.9	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4	%	26.9	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更により繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が28百万円増加し、法人税等調整額が149百万円、その他包括利益累計額が121百万円それぞれ減少しております。