有価証券報告書-第81期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	399百万円	721百万円
売上割戻引当金	705百万円	733百万円
未払費用	1,868百万円	2,220百万円
未払事業税	228百万円	116百万円
賞与引当金	646百万円	659百万円
退職給付に係る負債	1,642百万円	1,312百万円
債務保証損失引当金	―	241百万円
新株予約権	173百万円	171百万円
投資有価証券評価損	562百万円	687百万円
デット・エクイティ・スワップ損失	306百万円	306百万円
固定資産減損損失	140百万円	200百万円
無形固定資産償却費	1,008百万円	850百万円
繰越欠損金	1,639百万円	2,255百万円
繰越税額控除	925百万円	1,006百万円
その他	1,042百万円	869百万円
繰延税金資産小計	11,288百万円	12,352百万円
評価性引当額	△3,571百万円	△4,840百万円
繰延税金資産合計	7,717百万円	7,511百万円
(繰延税金負債)
海外子会社留保利益	△1,530百万円	△1,182百万円
固定資産圧縮積立金	△424百万円	△408百万円
その他有価証券評価差額金	△2,478百万円	△2,672百万円
その他	△214百万円	△211百万円
繰延税金負債合計	△4,648百万円	△4,474百万円
繰延税金資産の純額	3,068百万円	3,036百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「固定資産減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました1,182百万円は、「固定資産減損損失」140百万円、「その他」1,042百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.0%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	―
住民税均等割等	0.2%	―
税額控除	△10.4%	―
親会社と連結子会社との実効税率差異による影響	△4.5%	―
のれん償却額	0.9%	―
持分法による投資損益	1.0%	―
評価性引当額の増減	6.8%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2%	―
その他	0.4%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。